韓国経済News

「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米ＮＢＣ放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。

▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。

▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。

▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「●的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅（ムン・ジェイン）政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。

▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。

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▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯（つつみ・ぎょう）さんが「月刊Ｈａｎａｄａ」４月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。
http://www.sankei.com/

逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいいというが、しかし無理だろう。農地改革を実施し、財産を奪った日本である。単純に計算で出せるものでは無い。日本統治解放後の韓国インフラにかけた金額も莫大だが、２００８年頃まで返済している。残りがいくらあるのかは定かではない。その部分を返してもらったほうが良いのではないか…。かなりインフラにかけた金額は予想外の部分もかなりあったはず。　一方、日韓請求権協定は解決済みとしなければ、厄介なネタになるだけである。日本は約束を守らせることを指導してこなかっただけでなく、日本政府の裏切り者となる河野洋平やら、悪党がぞろぞろいたこと自体も問題だろう。

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