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韓国で昨年生まれた子どもの数が初めて40万人を下回り、合計特殊出生率が過去最低の1.05人を記録した。統計庁が28日に発表した「2017年出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の合計特殊出生率は1.05人で、これまでの最低値だった05年の1.08人を下回った。合計特殊出生率とは、出産可能とされる15歳から49歳までの女性が産む子どもの数を意味する。これまでの人口を維持するには、合計特殊出生率が2.1人以上必要だ。

合計特殊出生率1.05人は、経済協力開発機構（OECD）35カ国の平均（1.68人・15年基準）を大幅に下回っているだけでなく、少子化が進んでいると言われる日本（1.46人）やシンガポール（1.24人）よりも低い数値だ。台湾（10年0.89人）と香港を除き、世界で1.05人を記録した国は韓国が唯一だ。韓国の合計特殊出生率は05年に1.08人と最低を記録したが、政府の少子化対策などが打ち出されて以降はやや改善し、これまで1.1－1.2人台を行き来していた。晩婚化などで少子化が深刻化し、ついに現在の人口を維持できる数値2.1人の半分まで下がったものだ。

問題は、出産可能とされる女性の人口減少と高齢出産が重なり、新生児の減少が加速していることだ。昨年の出生児は35万7700人にとどまり、02年から続いてきた「40万人台」とされる「最終防衛ライン」を15年ぶりに切った。40万人を切ったのは統計作成が開始された1970年以降で初めてで、これまでの最低だった16年（40万6200人）に比べて11％も減少している。統計庁のイ・ジヨン課長は「青年失業・不況・住宅価格上昇など経済的要因のほか、北朝鮮の核危機、大統領弾劾など16年以降に発生した社会的不安要因が第二子以降の出産に影響を与えているものと見られる」と語った。

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一方、高齢化の影響で昨年の死亡者数（28万5600人）は1983年の統計開始以降で最多となった。その結果、昨年の自然増加人口（出生児数から死亡者数を引いた数字）は7万2000人で、統計作成開始の1970年以降で最も低かった。　特に、昨年12月は出生児数よりも死亡者数の方が多く、月別で人口が初めて自然減少した。　専門家は、出生率1.05人を「予想されたショック」として受け止めながらも、状況改善は容易でないと見ている。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授（人口学専攻）は「6・25戦争（朝鮮戦争）中でも年に50万人以上が出生したが、出生児がこれほど急激に減少した事例はほとんどない。青年失業や晩婚化などで少子化が定着したため、出生児数40万人台回復の可能性はないものと見られる」と話している。
http://www.chosunonline.com/

昨年4－6月期の韓国の出生率は過去最低の1.04まで落ち込んだことが分かった。これは、1人の女性が一生の間に産む子どもの数を意味する合計特殊出生率を統計庁が集計した結果だ。現在の人口を維持するには合計特殊出生率が2.1でなければならないが、合計特殊出生率が1という状況が続けば、長期的に見て人口が半減することになる。 韓国の合計特殊出生率は経済協力開発機構（OECD）35カ国の1.68はもちろんのこと、少子高齢化で人口が減少している日本の1.42を下回る。 合計特殊出生率が大幅に下がっているため、韓国の人口が現在の半分程度になる時期は当初の政府見通しよりも早まる見込みだ。 統計庁は昨年12月に今後100年間の人口推計を発表した際、「合計特殊出生率が1.12のまま維持されるという悲観的なシナリオを仮定すれば」と前置きした上で、2085年に韓国の人口が現在の約半分に当たる2620万人に減少するとした。

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