韓国経済News

ドナルド・トランプ米大統領が世界を相手に関税爆弾を投げかけたことで、７０余年間続いてきた自由貿易の基調が根こそぎ揺らいでいる。米国と欧州連合（ＥＵ）は、一日おきに鉄鋼・アルミと米国産の１００製品、自動車などと項目を変えながら貿易戦争に乗り出している。

一部からは、世界経済が１９３０年代の大恐慌の時と同様の危機に見舞われかねないという警告が出ている。ＥＵと中国、カナダなど、各国が自国産業と労働者保護を宣言したことで、世界経済が萎縮しかねないという。特に輸出依存度の高い韓国経済には、このような保護貿易基調は命取りになるだろうという懸念も出ている。

ブルームバーグ通信は２日（現地時間）の社説で、「１９３０年に米国がスムート・ホーリー関税法の施行後、世界的な報復関税によって大恐慌に見舞われ、世界経済も崩壊した」と指摘し、「トランプ大統領、貿易戦争で果たして何を得るつもりか」と問い詰めた。ノーベル経済学賞受賞者であるロバート・シラー・エール教授も、「大恐慌当時に起きたのと同じ状態だ」と憂慮した。

地元の複数のメディアは、トランプ大統領は行政命令署名までの残りの１週間以内に、重要な同盟を除く必要があると提案した。ＷＰは社説で、「数十年間構築してきた同盟関係と相互互恵的自由貿易秩序が、米大統領の気まぐれで傷つけられるようになった」とし、「カナダ、日本、韓国、ドイツなどの同盟国を、新しい関税措置から免除しなければならない」と記した。

ＮＹＴも、「トランプ大統領は、中国の過剰生産を減らすことに興味があるなら、中国を圧迫するためにＥＵ、カナダ、日本、韓国と協力すべきだった」とし、「にもかかわらず、トランプ大統領は同盟国を怒らせた」と指摘した。

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米国の保護貿易主義に世界の主要国が直ちに対抗を取っているのは、じっとしていれば、より危険な状況に追い込まれかねないという危機感が高まっているからだ。英紙フィナンシャル・タイムズは３日付の社説で、このような理由から、各国はトランプ大統領のツイッター文を軽く受け止めるわけにはいかないと分析した。　米国の鉄鋼・アルミを巡る高率関税措置に対して、欧州は超強力な報復関税を予告している。欧州連合（ＥＵ）が５日発表する予定の追加関税を課す米製品のリストには、米国産鉄鋼をはじめ、米、トウモロコシ、オレンジジュースなどの農産品も含まれる予定である。ＥＵ執行委の報道官は、「追加関税品目のうち、３分の１は鉄鋼、３分の１は農産品、残りの３分の１は産業製品だ」と話した。米紙ニューヨークタイムズによると、これらの品目につく２５％の追加報復関税は、米関税賦課によって欧州鉄鋼・アルミ業界が被る損害と似ている。

中国は米国産農産物の規制と米国債売却などを検討していることが分かっている。４日、張業遂全国人民代表会議の報道官は、「米国との貿易戦争を望まないが、中国に被らせる損害を座視しない」と述べた。カナダのクリスティア・フリーランド外交部長官も１日、「カナダ産鉄鋼・アルミに対して規制が加わると、貿易利益と労働者を守るためにそれ相応の措置をする」と述べた。　韓国のように輸出依存度の高い国の経済は、致命傷を負うだろうという懸念も出ている。韓国銀行によると、昨年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３.１％が成長して、３年ぶりに３％台を回復した。これは、昨年の輸出実績が５７３７億ドルで、過去最大を記録した影響が大きかった。韓国貿易協会国際貿易研究院は昨年、史上最大輸出で４４７万件の雇用が創出されたと試算した。（略）
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自動車産業は、北米市場での古典として、昨年、歴代最悪の実績を記録した。現代車は営業利益が4兆5,747億ウォンで、2010年以来初めて5兆ウォンの壁が崩壊した。営業利益率も4.7％と過去最低水準である。起亜自動車も営業利益が6,622億ウォンで73.1％減少した。営業利益率はわずか1.2％であったというから米国では利益は殆ど無いことになる。　また、韓国政府が米国の洗濯機・太陽光セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動に対抗し、2兆ウォン前後の報復関税を賦課するカードを使う。米国の通商圧力が半導体・鉄鋼などに拡散する可能性が大きいだけに、政府も対応水位を最大限に引き上げ対抗作戦を展開するというが…。報復関税に怒り爆発となれば、米国の韓国切りが加速するだけではないか…。

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