韓国経済News

輸入鉄鋼に対する高率関税賦課が眼の前に迫った状況で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ） 第３次改定交渉が米ワシントンで開かれた。米国が有利な位置に立って交渉を開始した。しかし世界的に米国の圧力に共同で対抗しようという動きが表れ、貿易戦争の暗雲はさらに広がっている。 韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉室長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビーマン通商代表補を首席代表とする両国の交渉団は１５日（現地時間）、７時間半ほど韓米ＦＴＡ第３次改定交渉の初日の会議を行った。第３次会議は１６日まで続く。米国が鉄鋼「関税爆弾」をテコに韓米ＦＴＡ改定の圧力をさらに強めた。

米国側は自動車・部品関連の非関税貿易障壁の解消、原産地規定の強化など第１、２次交渉当時に言及した部分をまた取り上げたが、その強度がはるかに強まったという分析だ。 鉄鋼関税爆弾の対象からカナダとメキシコを除き、来月初めに始まる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）第８次交渉を有利に進めようという計算が、その流れが韓米ＦＴＡにもそのまま続いている。 韓国側は洗濯機・太陽光製品セーフガード（緊急輸入制限措置）に続き、鉄鋼に高率関税を賦課した米国の輸入規制強化措置は不当だと強調した。韓米ＦＴＡも重要だが、２３日の鉄鋼関税施行前に韓国が免除されることが当面の課題であるからだ。同じ時間、韓国では洗濯機セーフガードについては世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを検討中というニュースがあった。

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こうした中、米国は中国に対する圧力を中断しなかった。国際貿易委員会（ＩＴＣ）はこの日、中国製アルミホイルが自国産業に深刻な被害を及ぼしていると最終判定した。これを受け、商務省は今後、最高１８８％の反ダンピング・相殺関税を賦課する。 ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はこの日、トランプ政権が中国産特定製品に対する関税賦課と中国の対米投資およびビザ発行制限を含む対中国「貿易措置パッケージ」を検討していると報じた。早ければ１、２週以内に発表する予定だ。中国の知識財産権侵害と米国企業の対中投資時の中国の技術移転圧力を狙ったものだ。

ロイター通信は最近、トランプ大統領が技術・通信分野を中心に最大６００億ドル分の中国産輸入品に関税を賦課する案を推進中と報じた。中国産の靴に関税が賦課される可能性が高く、ロボットや半導体など技術分野の品目も標的になると予想される。 トランプ政権は最近、中国側に米国の昨年の対中貿易赤字（３７５０億ドル、約４０兆円）のうち１０００億ドルを減らす案を書面で提出するよう要請した。これに対し中国国営の環球時報は１６日付の社説で「貿易黒字を１０００億ドルも減らせというのは人類の貿易史にないとんでもない要求だ」と非難した。
http://japanese.joins.com/

２０１６年時点で米国資金をばら撒かれた中国の企業債務残高は、実に18兆ドルという膨大なものであり、そのうちでドル起債の社債もある。米国からの投資を受けるために人民元はドル・リンクしていたが、リンクすると、ドル高になってしまうので人民元も高くなり輸出ができなくなり、リンクを外して人民元を安くする方向である。

ドルリンクを外す国が増えると、基軸通貨制度が崩壊するのであるが、各国は米国債を一斉に市場で売ることになり、ドルの長期金利がUPしてしまい、そのことでドル暴落になる。このため、より多くの国がドルリンクを止めることになる。ドル基軸通貨制度の崩壊である。２０１６年から中国が米国債を大量に売り出しているが、まだ中国だけであるので、なんとか対応できるのである。日銀はマイナス金利にして、金融機関は金利が大きい米国債を買う方向である。米国も日本に要求した可能性もある。

米国としては各国のドルから人民元への準備預金のシフトを止める必要がある。特にこの準備預金を人民元化するのは、東南アジアである。この囲い込みをしないといけない。しかし、米国一国では、貿易量が少なく、中国の貿易量にかなわないので、TPPという仕組みを作り、アジアを米国離れから守りたかった。ところがＴＰＰを離脱した米国であるから、実は厄介である。中国対米国の経済戦争は大きな関心ごととなる。米国債が売られ、かつドルリンク国が少なくなると、ドル高から一転ドル安にシフトする。この経路で、円高になり日本企業の外需の売り上げが剥げ落ち、かつ新興国、特に中国での売り上げが減り利益率は減少の方向になるが…。

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