韓国経済News

2018年4月10日、参考消息（電子版）によると、韓国紙・亜州経済は9日、「韓国経済は“兄貴”に守られるどころか、危機の大部分は米国に起因している」との記事を掲載した。保護貿易主義の台頭で米韓でも貿易摩擦が深刻化し、輸出の先行きが不透明になった上、経済全体の成長にも影響が及びかねないと伝えている。

米国は2018年1月下旬、韓国製の洗濯機と太陽光発電パネルにセーフガード（緊急輸入制限）を発動したが、韓国も対抗措置として米国製品に関税を課すことを宣言。対象製品は4億8000万ドル（約514億円）の規模に上る。米国の当初のターゲットは中国製太陽光パネルだった。しかし、米中の貿易摩擦が対決の様相を呈するようになった影響で、米韓間の貿易摩擦も連鎖的に拡大する可能性が高まっている。

記事は「米国は17日に為替レートに関する報告書を発表する見通しだが、為替操作国の指定や制裁対象を回避するため、韓国政府は下落するウォンをただ座視するしかない。しかし、ウォンが下落すれば輸出品の価格は上がり、企業の業績には不利益が生じることになる。対米ドル為替レートが1％下落すると、韓国の輸出総額は0．5％減少するとの分析もある」と紹介。

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さらに、「3月に両国の政策金利が逆転したことも韓国経済には不利な要因になった」と分析。「金利の逆転が長期化すれば金融市場に影響が生じるだけでなく、資本の大規模な流出が生じる恐れもある。米国の金利引き上げは企業にとって負担が大きく、輸出に影響する可能性も高い」とした。 記事は「韓国では最低賃金が引き上げられ世帯収入は増えたものの、物価上昇やリストラなどが背景となって、国内消費の不振はいまだ好転していない」と伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/

米国の輸入制限によって、米国市場から締め出された鉄鋼製品がアジアや欧州に流れて市況価格を下落させ、間接的に影響を受けるリスクは日本も同様だが、韓国やカナダは、より直接的な被害を受ける恐れがある。韓国経済は米国、中国のそれぞれの国策のはざまで、翻弄されている。　米軍の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐり、中国による報復的な経済圧力が本格化して１年が経過したが、まだ収束はしていない。中央日報（日本語電子版）は団体ビザの申請は低調で、１月の中国人観光客は前年同月に比べて４割以上減っていると報じた。

一方で咲いて賃金の上昇で、失業率は上昇し、雇用状態は決して良い方向性とは言い難い。もっとも日本とて今の日本政府の状態では米国に押し切られそうだが…。さて韓国だが為替レートも不自然な動きで、ウォンが下落する寸前で位置している。現状の値でも１ドル １０６０ウォン台であるから、造船業は赤字で、全産業の平均値となる１０５０ウォン規模が損益分岐点と考えれば、厳しいだろう。当面この値は維持されそうだ…。半導体は為替の良い状態で大量購入していることから、結果大量在庫につながっている。後から苦労することになりそうだ…。

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