韓国経済News

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が「韓国ＧＭ構造調整」の最終期間として提示した２０日が目前に近づいた。ＧＭは２０日までに交渉に進展がなければ破産すると宣言した状況だ。だが韓国ＧＭの利害関係者は依然として鋭く対立している。１６日に開かれた９回目の賃金・団体交渉で韓国ＧＭ労使は互いに立場の違いを確認するのにとどまった。韓国ＧＭ支援案をめぐり米ＧＭ本社と韓国政府も絶えず対立する状況だ。

中央日報は１６～１７日に自動車産業に造詣が深い専門家７人に膠着状態である韓国ＧＭ問題を解決する方法を尋ねた。▽韓国政府がより積極的に事態に介入し▽労働組合は大乗的に譲歩し▽ＧＭは韓国政府が動ける名分を提供すべき――というのが彼らの助言だ。 状況がこのようになったのは根本的に韓国ＧＭ経営陣の経営失敗と労組の無理な要求から始まった。だが群山（クンサン）工場閉鎖以降の韓国政府の交渉戦略も未熟だったというのが専門家らの一貫した指摘だ。 檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「政府の消極的態度が問題だった」と批判した。これまでの交渉態度を見ると政府がＧＭに主導権を渡しているというのがキム教授の評価だ。

彼は「韓国政府は交渉という『ゲーム』の規則を定める『審判』のような存在であるべきだが、まるで交渉当事者のように行動している」と話した。例えば、「ＧＭが出資転換を先に約束する場合、韓国政府も支援を決める」という方式で交渉しているという意味だ。こうした方式の交渉はゲームの規則を作る権限を相手方に与える方式というのがキム教授の説明だ。また「政府が主導権を握り、各種の尖鋭した問題に対しＧＭ、韓国ＧＭ、労組の役割を配分すべき」と要求した。

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「ＧＭには決してやられてばかりでいない」という考えがＧＭに立場では受け入れ難い提案をすることになり、それが交渉をこじらせたという指摘も続いた。延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は「韓国政府がＧＭに要求した資料は多国籍企業の立場では提供しにくい資料でもある。多国籍企業の会計処理基準とグローバルスタンダードを考慮しなければ交渉が難しくなりかねない」と助言した。財務調査を強行する場合には外国人投資企業が韓国への投資を敬遠する契機になりかねないという警告も付け加えた。

現在の状況で韓国ＧＭの正常化を妨げる最も大きな障害は労組という意見に多くの専門家が同意した。彼らは「労組が一旦退くべき」と口をそろえた。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「韓国の大企業労組はこれまで『瀬戸際戦術』で交渉を有利に導いたが、現在の状況でも韓国ＧＭ労組が同じ戦術を取れば結局破局で終わるだろう」と話した。
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韓国ＧＭが３月末ごろに、借入金満期日、退職金・成果給支給日、新車配分日を同時に迎えた。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）からの借入金７２２０億ウォン（約７００億円）の満期が３１日に到来する。ＧＭ本社は昨年末だった満期を２月末と３月末に２回遅らせた状況だ。４月中にはより多くの資金の満期を次々と迎える。７２２０億ウォンとは別に、韓国ＧＭが４月１－８日にＧＭに返還すべき借入金は計９８８０億ウォンにのぼる。韓国ＧＭが希望退職申請者から「退職金の支給が遅れても民事・刑事上の異議を提起しない」という誓約を受けた。希望退職申請者に支給することを約束したお金までも政府や労働組合との交渉用カードとして利用するという指摘が出る中、韓国ＧＭ側は「そのように見る必要はない」という立場だ。

韓国ＧＭ希望退職「辞職願」には「退職金に関連して関係法令で定めた支給期限遵守を原則とするものの、業務上やむを得ない理由で期限を超過して支給される可能性があることを理解し、これに対する民事・刑事上の異議を提起しない」などの内容が入った誓約書が含まれていることが１５日、確認された。一方、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国子会社の経営問題に関し、長期的に自力で存続できることが明確な場合にのみ公的支援が可能になるとの認識を示している。

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