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米国債１０年物金利が年３％を超えグローバル証券市場が再び不安な流れを見せている。こうした中で外国人投資家が大規模な「セルコリア」に出た。外国人投資家は２５日の有価証券市場で４年１０カ月来の最大規模となる株式を売りＫＯＳＰＩ指数の下げ幅を拡大した。

２５日のＫＯＳＰＩ指数は１５．３３ポイント（０．６２％）下落した２４４８．８１で取引を終えた。この日外国人投資家は有価証券市場で７６５６億ウォン相当を売り越した。欧州財政危機で証券市場が急激に調整を受けた２０１３年６月２１日の８００９億ウォンの売り越しから４年１０カ月来の大規模だ。 外国人投資家の売り攻勢で韓国証券市場はこの日他のアジア主要国の証券市場と比較し大幅な調整を受けた。日本（日経指数）、台湾（加権指数）の証券市場はそれぞれ０．２８％と０．１８％下落した。 外国人投資家は２０日以降４取引日連続で売り越しを継続し合計１兆９８８７億ウォン相当を売った。

最近韓国を含む世界の証券市場は米国債１０年物金利の上昇という共通的要因が作用して調整を受けている。米国債１０年物は前日０．０１８％上昇した年３．００１％で取引を終え２０１４年１月以降で初めて年３％の壁を超えた。 専門家らはここに韓国だけの特殊な状況が加わり外国人投資家の売り規模が大きくなったとみている。最初の理由は２７日に予定された南北首脳会談だ。首脳会談後に南北関係が本格的な雪解けムードに入れば外国人投資家が韓国証券市場に適用する割引幅（コリアディスカウント）が縮小され、中長期的には肯定的に作用するだろうというのが大体の観測だ。

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しかし短期的にはウォン高要因となるので時価総額の割合が大きい輸出銘柄が打撃を受ける可能性があるというのが外国人投資家の見方だ。韓国投資信託運用のヤン・ヘマン最高運用責任者（ＣＩＯ、副社長）は「南北首脳会談が韓国証券市場にジレンマとして作用している」と説明した。

来月に予定された中国証券市場（Ａ株）のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数編入も外国人投資家の売り攻勢の原因に挙げられる。ハナ金融投資リサーチセンター長のチョ・ヨンジュン氏は「中国証券市場がＭＳＣＩ新興国指数に編入されればグローバルインデックスファンドは中国株を投資バスケットに新しく入れなければならない。外国人投資家はグローバル証券市場の不確実性が大きくなった状況でＭＳＣＩ新興国指数構成比率が大きい韓国株をあらかじめ売り、中国株の編入を待つ雰囲気」と話した。
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米国の債券相場に慎重なのは同氏だけではない。現在、「新債券王」と呼ばれるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏も米10年物国債利回りが2.63％を上回ると上昇が加速するとしていた。米10年物国債利回りは14日に一時、2.92％を付け、2014年１月10日以来ほぼ４年１カ月ぶりの高水準に達した。今まさに米債券の大御所の見立て通りの展開になりつつある。米経済は現在、完全雇用の状態にあるとされる。市場が注目してきた賃金の増加も加速の気配を見せ始めた。米金利を取り巻く環境に大きな変化が始まった可能性が意識されるようになった。2.92％まで上昇した米長期金利。約30年にわたり上昇を抑制してきたかのようなトレンドラインを明確に上抜けた格好だ。このあたりが新・旧の債券王に金利上昇の確信を持たせている。

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