韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はインド訪問中の9日、現地のサムスン電子工場完工式に出席し、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と言葉を交わした。文大統領が大統領に就任してから二人が直接会うのはこれが初めてだ。文大統領は李氏の案内で工場を見学し説明を受けた。韓国大統領府は「通常の外交日程」と説明したが、財界関係者の間からはサムスンをはじめとする大企業と政府との関係改善のきっかけになることを期待する声も上がっている。サムスンは韓国を代表するグローバル企業だ。そのような大企業の海外工場を大統領が訪れるのはごく自然なことだろう。ところが今はそれが大きなニュースになっている。韓国の政治状況がいかに異常な状況にあるかはこれだけでも十分想像がつく。

現政権が大企業を敵対視しているのは今や公然たる事実だ。政権発足直後に国政企画委員長が「財閥は最大の既得権だ」と発言したのを皮切りに、現政権は過去のどの政権よりも厳しい反大企業的な政策を進めてきた。韓国の10大グループの中で検察や警察、国税庁、公正取引委員会などから捜査や調査を受けていないところは一つもない。公正取引委員会による規制を強化し、それによって大株主の経営権を弱体化させる法案も相次いでいる。影響で大企業は経営権の確保に危機感を抱き、未来への投資に二の足を踏んでいるのが今の実情だ。

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中でもサムスングループに対する捜査は2年近くにわたり続いているが、これには大統領府が事実上の先頭に立っている。労働組合設立妨害事件では4回にわたる家宅捜索と14人に対する逮捕状申請という記録的な事態となった。さらにはサムスン半導体工場の企業秘密公開、バイオ関連子会社の粉飾決算、子会社が保有するサムスン電子株の売却など、どれも各部処（省庁）が実績を上げるためにサムスンを標的にしたものばかりだ。韓国の輸出全体の20%以上を占める大企業が政府によってここまで食い物にされているのだ。

先進国の政府はどこも大企業をパートナーと考えている。米国のトランプ大統領は企業経営者を随時ホワイトハウスに招き、また時間があれば電話で意見交換をしている。日本の安倍首相も企業経営者らとの食事やゴルフなどでスケジュールはいつもいっぱいだ。政府が企業から意見を聴き、それを政策に反映させれば、企業側は投資や雇用を生み出すことでそれに応える。
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サムスン電子と現代自動車の法人税納付額が全体法人税収の１０％を上回ることが分かった。法人税額上位１０大企業の法人税収比率は２４％にのぼる。サムスン電子は２０１３年、全体法人税収の９．５％に相当する４兆１５５９億ウォンを法人税として納めた。２０１４年は３兆９６９１億ウォン（９．３％）、２０１５年は３兆２１６７億ウォン（７．１％）だった。サムスン電子の法人税額が減少したのは中国スマートフォン企業の攻勢で実績が悪化したためだ。企業は毎年３月に前年の実績に基づき法人税を申告する。

サムスン電子の昨年の売上高に占める韓国国内の割合は10％にとどまったが、同社が納めた税金のうち、67％を韓国で納めたことが判明している。　同社の2017年度の持続可能経営報告書などによると、同社と海外法人が韓国と外国で納付した税金および公課金は総額8兆9000億ウォン（約8860億円）だった。これは15年（7兆8000億ウォン）に比べ14.1％、14年（5兆5000億ウォン）に比べ61.8％増えた額だ。この状態で自国に雇用をもたらすのかと言うと難しいのではないか…。

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