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ＬＧ化学が中国南京に「高性能純粋電気自動車」（１回の充電で３２０キロを走行する電気自動車）５３万台分のバッテリーを生産できる第２のバッテリー工場を建設する。１０月から工事に取り掛かり、来年１０月に商業生産に突入する。２０２３年までに計２兆ウォンを投資して、年間３２ＧＷｈの生産能力を備える計画だ。 現在、ＬＧ化学の「南京第１工場」など、韓国内外の４つの工場が保有している電気自動車のバッテリー生産能力が１８ＧＷｈであることを勘案すれば、画期的な投資といえる。ＬＧ化学の今回の投資は、今後電気自動車のバッテリー供給量が大幅に増えるうえ、中国政府の電気自動車への補助金政策が２０２０年から廃止されることに合わせて、生産能力を拡大するための布石だ。

１８日、中国の現地外信などによると、ＬＧ化学の金鐘現（キム・ジョンヒョン）バッテリー事業本部長（副社長）は１７日、中国江蘇省南京市を訪問して、江蘇省党委員長などと調印式を行い、浜江開発区に電気自動車のバッテリー２工場を設立する調印式を行った。今回の工場増設の決定は、ＬＧ化学が受注したグローバル自動車メーカーの電気自動車のバッテリー量を適時に供給するための目的が最も大きい。ＬＧ化学は、昨年末基準で４２兆ウォン規模の電気自動車のバッテリー契約を交わしており、毎年顧客と契約した物量を滞りなく生産しなければならない。ＬＧ化学は、フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車、インドのマヒンドラ・グループなどとバッテリーの供給契約を交わしている。

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ＬＧ化学の朴鎭洙（パク・ジンス）副会長は、２０２０年までに４つの工場で、年間７０ＧＷｈの生産能力を備えたいという目標を明らかにした。ＬＧ化学の関係者は、「グローバル自動車メーカー各社が２０２０年を機に、電気自動車の生産量を大幅に増やすという計画を発表したことを受け、自社もこれに合わせて電気自動車のバッテリー生産量が大幅に増えるものと見られる」とし、「これに備えるために、中国南京工場だけでなく、４つの工場の生産能力を増やしていかなければならない」と説明した。

ＬＧ化学の関係者は、「これまで中国自動車メーカーから受注した電気自動車のバッテリー物量はないが、２０２０年に補助金が解除される時に備えて、中国企業と議論を続けている」と説明した。ＬＧ化学をはじめとする国内企業が生産しているＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）バッテリーは、中国企業が生産しているＬＦＰ（リチウム、リン酸、鉄）よりエネルギー密度が２倍以上も高く、今後３～５年は競争力の優位を占めることができると業界では見込んでいる。
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中国・福建省北部の寧徳市。海に面し、山が迫る緑豊かな田舎町に威容を誇る高層ビルがそびえ立つ。電気自動車（ＥＶ）用の電池をつくる新興企業、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が昨年１０月にオープンした本社ビルだ。新興企業の創業は１１年で、１７年の電池出荷量はパナソニックを抜いて首位。わずか６年で世界最大手のＥＶ用電池メーカーに急成長した。取引先は１００社以上。メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲン、ＢＭＷなどのドイツ勢、英ジャガー……。事業説明用の資料には、名だたるメーカーのエンブレムが並ぶ。中国では約３０万台の車がＣＡＴＬの電池を積んでいる。

中国でＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入費の補助を受けるには、政府が選んだメーカーの電池を載せた車でなければならない。ＣＡＴＬなどの地場メーカーの電池だけが対象で、パナソニックやサムスン、ＬＧといった日韓勢の電池は対象外。自国のＥＶ関連産業を優遇する中国政府の姿勢は鮮明だ。ＣＡＴＬの独走を許すまいと、電池事業を家電に代わる収益の柱と位置づけるパナソニックも積極投資を続ける方針だ。津賀一宏社長は５月２８日に北京市であった創業１００年の記念式典で「中国は最もＥＶ化が進展する国。性能を磨き、ナンバー１の電池をめざす」と強調した。　昨年１２月にはトヨタとの提携強化も発表。現行のリチウムイオン電池の後継と目される「全固体電池」の開発を両社で加速させ、中国勢から主導権を奪い返すという。

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