韓国経済News

韓国で財閥の銀行支配を禁止するという名目で18年にわたり、インターネット専業銀行の発展を阻害してきた「銀産分離」規制が緩和される見通しとなった。非金融機関が銀行の持ち株を4％以上保有することを禁止した銀産分離規制が緩和されれば、インターネット専業銀行が資本を強化し、より攻撃的な経営を行うことができるようになる。また、IT企業の革新を受け入れ、これまでの銀行では見られなかった新たな金融サービスが誕生すると期待される。国会で審議中の法案によると、試算が10兆ウォン（約1兆円）未満の企業やグループの総帥がいない大企業はインターネット専業銀行の大株主になることができる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日、ソウル市庁で金融委員会が開いたインターネット専業銀行規制革新現場訪問に出席し、「現在の制度が新たな産業の成長を阻害しているならば、新たなアプローチが必要だ。インターネット専業銀行の活性化は金融業界全体の競争と革新を促進することになる」と述べた。韓国政府は革新的成長を促進するため、規制緩和を目指すモデルケースとして、インターネット専業銀行を選んだとみられる。与野党は先月、国会で銀産分離規制の緩和など規制革新法案を今月の臨時国会で成立させることで合意している。現在国会には銀産分離緩和に関する5本の法案が提出されている。審議中の法案では、総帥がいる資産10兆ウォン以上の大企業がインターネット専業銀行の大株主になることを禁じる条項が盛り込まれている。これは銀行が「財閥の金庫」に変質するリスクを防止するものだ。
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韓国のインターネットバンキング利用のうち、スマートフォンを利用したモバイルバンキングが６割に達している。2017年1－3月期のインターネットバンキングの1日あたり平均利用件数は9412万件で、2016年10－12月期と比べて5.9％増となったが、このうち、スマートフォンによるモバイルバンキングは前期比7.3％増の1日平均5738万件となり、インターネットバンキング全体の61％を占めた。人口約5000万人の韓国の国民1人あたり平均1日1回以上、スマートフォンでモバイルバンキングを利用している計算になる。

インターネット専業銀行「カカオバンク」に対する銀行業の本認可を昨年決定している。「Ｋバンク」に続く２行目のネット専業銀行が誕生したことになる。ネット専業銀行は一般の銀行と違って支店を持たず、全ての業務をネット上や現金自動預払機（ＡＴＭ）で処理する。支店運営コストがかからないため、市中銀行より預金金利は高く、貸出金利は低くなると期待を集めている。カカオバンクはＩＴ（情報技術）サービス大手のカカオが主導して設立し、資本金は３０００億ウォン（約２９５億円）。

一番の競争力は、４０００万人のユーザーを抱える対話アプリ「カカオトーク」をプラットフォームとする各種サービスだ。カカオトークを使った手軽な送金・外貨送金、ビッグデータを基盤とする個人向け無担保融資、小規模商工業者向け小口融資を主力サービスとする。クレジットカード、バンカシュアランス（銀行による保険商品の販売）、ファンド販売などにも参入している。

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