韓国経済News

東国製鋼や大韓製鋼など韓国の製鋼メーカーの上半期業績は大きく落ち込んだ。原材料価格の上昇、需要産業である建設景気の沈滞、高まる輸出障壁の余波と指摘される。ここに電気料金引き上げ、さらに強化された温室効果ガス排出規制まで圧迫要因として作用し、製鋼メーカーが「四面楚歌」に陥ったという分析が出ている。

２０日の製鋼業界によると、東国製鋼は上半期に売り上げ２兆６１７２億ウォン、営業利益３２６億ウォンを記録した。売り上げは前年同期の２兆７７１３億ウォンより５．６％減り、営業利益は前年同期の７５３億ウォンから５６．７％減少した。純利益は６８４億ウォンから６０３億ウォンの赤字に転落した。 他の製鋼メーカーの事情も変わらない。昨年上半期に営業利益２８９億ウォン、純利益２１５億ウォンを出した大韓製鋼は今年上半期に営業損失７億ウォンと純損失２３億ウォンといずれも赤字を免れなかった。同じ期間に韓国鉄鋼の営業利益は２８５億ウォンから１３０億ウォンに、丸永鉄鋼工業は３１９億ウォンから１６４億ウォンに半分近く減った。

業績不振の最大の原因としては建設景気沈滞が挙げられる。製鋼メーカーは電気炉で鉄スクラップを溶かして銑鉄を作る。主要生産品目は鉄筋、形鋼など建設用資材だ。しかし政府の不動産抑制政策により住宅景気が振るわない中で公共受注までこれを補完できなくなり鉄鋼需要が減ったというのが製鋼業界の診断だ。

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６月に韓国建設産業研究院が出した「２０１８年下半期建設・住宅景気見通し報告書」によると、今年の国内建設受注は昨年より１４．７％減少の１３６兆８０００億ウォンと予想された。２０１４年の１０７兆５０００億ウォン以降で最も低い水準で、３年間続いた好況が終了したものと分析される。公共受注も４０兆５０００億ウォンで２０１４年以降の最低値が予想された。

上がり続けている原材料価格も製鋼メーカーの業績に悪影響を与えている。鉄スクラップ価格は今月基準で１トン当たり３５万９０００ウォンと前年同期比約２５％上がった。副原料価格は引き上げスピードがさらに速い。製品の強度を高めるのに使われる合金鉄であるフェロバナジウム価格は今月基準で１トン当たり８万１０００ドルと前年同期の４万２５５０ドルより２倍ほど上がり、電気炉製造工程に使われる電極棒は４－６月期基準で１トン当たり１万１２５４ドルと１年で５倍近くに急騰した。
http://japanese.joins.com/

輸出産業の為替に目を向ければ、１ドル １１１７ウォンである。造船以外の全産業で損益分岐点を下回るわけで、ウォン高になれば手の施しようが無いが、今の為替を考慮すれば、現段階でどうこういうほどの経済ではない。半導体は今年も好調を維持するだろう。低迷と言うが輸出産業にまで大きな影は落としていない。技術限界点による日本からの技術伝授で手が離れてから何もしてこなかったツケは大きいわけだが、ウォン安傾向の間の時間を利用すれば、外部システム企業を運用しつつ投資を重ねれば、工夫次第で何とか方法は見つかるだろう。

一方景気低迷は、高齢化社会で財布のひもがより絞まるわけで、日本とて厄介な問題に変わりはない、ただ日本などは人材不足であるから、有能な海外労働者の受け入れで補てんしつつ様子をを見るだろう。韓国では失業率の悪化に水をさす様で難しい判断だが、低迷時に実施すべきことは成長戦略への努力しかないわけで、有能な海外労総者を自営業にあてることで対応ができる。

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