韓国経済News

2018年8月30日、観察者網は、日中関係の改善に伴って「日本製」の商品が再び中国の中産階級の間で人気を博しているとする、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの28日付の報道を伝えた。

記事は、「日中間の関係改善に伴い、日中両国の日用品メーカーが好機を捉えようとしている。メーカーは日本に工場を設置するメリットが中国に設置するよりも比べ物にならないほと大きいことに気づいた。なぜなら、『日本製』とラベリングされた製品は、中国の膨大な中産階級から人気を集めているからだ。中国のメーカーが日本での工場設置を模索するとともに、かつて日本を飛び出した日本のメーカーも自国に戻りつつある」とした。 その上で、大阪に工場を設置した中国の歯ブラシメーカー・上海慎興の事例を紹介。大阪の工場で生産した歯ブラシを中国国内で販売するビジネスモデルを展開しており、同社の執行役員が「生活レベルの高まりで、中国の消費者は良い品を求めるようになった。中国人の日本製品に対する印象は良好だ」と語ったことを伝えている。

この執行役員によると、数年前に日本に工場を設置する構想をビジネス界の友人に話したところ、「頭がどうかしたのか？日本では生産コストが高いじゃないか」と言われたという。「われわれが日本に行って製品を生産すれば、それは真の『日本製』になる」として日本工場設置に踏み切った同社は、5年をかけて日本のデザイナーと製品の共同開発を実施。現在では毎月5万本の「日本製」歯ブラシの大部分を中国向けに販売しているとのことだ。

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記事はまた、日本企業の国内回帰の例として資生堂が30年以上ぶりに国内に新工場を新設すると紹介。目的は中国を中心とした海外の強いニーズとともに、国内市場の回復状況に対応するためであるとし、魚谷雅彦社長が「日本にやってくる中国人観光客が化粧品をこぞって買っている。このチャンスを生かすために、生産をさらに強化する必要がある」と語ったことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

昨年６月、中国のファーウェイ（華為）が日本に工場を建設して生産すると伝えている。中国企業が日本に工場を建設するのは初めて。日本の進んだ技術と人材を活用することで、第５世代（５Ｇ）モノのインターネット（ＩｏＴ）など新技術を開発し、未来に対応するという。 日本経済新聞は、ファーウェイが、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入ると報じた。ファーウェイは生産工場だけでなく通信装備を研究・開発（Ｒ＆Ｄ）する研究所も東京に設立するため準備作業に入ったとしている。それ以外にも日本から技術を学ぶために日本に起業を構える数は加速している。日本で学んだ技術を中国に持ち帰るためだ。一方日本政府は、ある程度容認し協力している形をとっている。

だが８月２７日、日本政府が、安全保障上の観点から中国通信機器大手2社のファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）について、情報システム導入時の入札から除外する動きを始めた様だ。産経新聞は26日付の記事で、匿名の消息筋の話として、「両社に対しては、米国やオーストラリアが問題視している。機密情報漏えいやサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある」と伝えている。ただ中国企業に対する純粋な日本技術伝授とは意味合いが違うようだ。

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