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大気汚染が深刻化している中国・北京市内＝今年１月（ＡＰ）

中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度が７日、埼玉県内で一時的に環境基準の２倍を超えるなど関東各地でやや高い濃度が観測された。気象庁は８日以降、中国からの黄砂が日本列島へ飛来すると予測しており、本格的な“東日本襲来”も懸念されている。一方、環境省が示した注意喚起の指針はあいまいで、自治体側からは「丸投げされても困る」との不満が噴出、対応が後手に回る恐れが出ている。埼玉県によると、幸手（さって）市で７日午後１時、１立方メートル当たり８０マイクログラムを観測した。ただ、これは１時間ごとの参考値で１日平均ではないため注意喚起は見送られた。

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ＰＭ２・５の主な発生源は工場の煤煙（ばいえん）や車の排ガス。特に今年の濃度上昇は中国からの越境汚染と、国内の工場や車による都市汚染の「複合汚染」とされる。埼玉県はこの日の濃度上昇を「風が弱かったため、都市汚染のＰＭ２・５が滞留したのではないか」とみる。環境省は黄砂や風向きの影響により、今月末から５月ごろまで濃度が高めの状態が続く可能性があると分析している。

ところが、環境省の対応が後手後手だ。６日に東京都内で全国の約１２０自治体を集めて開いた連絡会議では、外出自粛など注意喚起のため環境省が示した暫定指針の明確化を求める意見が自治体から相次いだ。

暫定指針では、大気中のＰＭ２・５濃度が１日平均で１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予測される場合、都道府県が住民へ注意喚起すると定めた。５日には熊本県がこの指針に従い全国で初めて注意喚起をした。

ただ、「７０マイクログラム超」の予測は早朝の観測値に基づくとだけ示され、この日の埼玉県のように午後になって濃度が上がった場合の対応などは「自治体独自の判断で」と繰り返した。埼玉県の担当者は「指針が明確でなく独自の判断はできない。全て自治体任せで非常に困っている」と訴えた。



（産経ニュース）

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