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５日のニューヨーク為替市場では、円が一段と下落。一時は１ドル＝97円80銭をつけ、2009年6月以来、約3年8か月ぶりの円安ドル高水準となった。

この日の朝に発表された米国の3月雇用統計は、非農業部門の雇用者が前月比８万8000人増。市場予想の約20万人を大幅に下回ったことで、円は一時95円台後半まで上昇したが、円の高値はここまで。その後のマーケットは、日本銀行の「異次元の金融緩和策」を改めてハヤす動きとなり、一気に円安が進んだ。

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ジョージ・ソロス氏は一段の円安誘導発言をした？

日銀の黒田東彦総裁は4日の金融政策決定会合で「物価安定目標２％、達成目標2年、マネタリーベース2倍、保有国債残存期間2倍以上」の2×４（ツーバイフォー）政策を掲げ、華々しいデビューを飾った。その「異次元」の金融政策に対して、専門家などから徐々にコメントが上がり始めている。

代表的なのは著名投資家のジョージ・ソロス氏だ。「円は雪崩を打って下落する可能性がある」。これはソロス氏が、経済専門チャネルCNBCとのインタビューで語ったことの一端だ。高度な金融知識を背景に解説している雰囲気を醸し出しつつ、専門家からは「ポジショントーク」（自分が建てたポジションの方向に相場が動くように誘導する発言）のようにも見えるコメントの真意を読む作業はとても楽しい。知的な金融ゲームに参加しているかのような気分になれるからだ。

実際、円安は今後雪崩を打って進むのか。それとも目先は再び欧州を発端とした悪材料などが出ることで、円の買い戻し（反発）があるのだろうか。結論から言うと、目先のことは、あまり一喜一憂しないほうがいいのではないか。それよりも、過去のドル円相場を検証したほうが有益だろう。

安倍晋三政権誕生前から、円はドルだけでなく主要通貨に対して軒並み下落しているが、どこから円安ドル高への転換が始まったかといえば、2011年の10月末だ。このときの円の高値である１ドル75円32銭から、現在は22円強、率にして約23％円安が進んだ。円安期間は知らぬ間に約18か月弱続いていることになる。

みずほ証券によると、1995年以降、今回を除いて、円高から円安へ大きく転換をとげたのは3回。１）1回目は阪神・淡路大震災のあった95年。この年の4月の79円75銭から、41か月も円安ドル高が続いた。

円の下値は１ドル107円から109円

このときの円は、安値１ドル147円66銭まで、なんと約85.2％も下落した。下落幅は約68円。２）2回目はＩＴバブル時の99年11月から27か月（円の高値は101円25銭、安値135円20銭、33.5％下落。下落幅は約34円）。３）3回目は小泉純一郎政権時の2005年1月から30か月（円の高値は101円67銭、安値は124円14銭、22.1％下落。下落幅は約22円）だ。

今回の円安局面を数字で比べてみると、たとえば小泉政権時の円安よりも、「短期間」（18カ月弱）で同程度の値幅分下落するなど、かなりの勢いがあることがわかる。かりに過去3回の下落時の中で、最も短かった２）のケースでも27か月続いており、「円安の期間」「値幅」あるいは円の下落率も、一段と長く、大きなものになる可能性がある。仮に２）の下落幅34円を今回にあてはめると、円は109円台まで下落することになる。

また、同証券のシニアテクニカルアナリスト三浦豊氏によると、ドル円レートを分析する場合は20年移動平均線が一つのポイントと語る。現在のドル円の20年移動平均線は約107円であり、前出の109円台ともほぼ一致することになる。3年8か月ぶりの安値をつけ、いよいよ１ドル100円が視界に入ったドル円だが、過去のテクニカル分析から見ると、100円どころか、もう一段の円安を見ておく必要がありそうだ。

（東洋経済）

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