韓国経済News

７月２６日、韓国のサムスン電子が２０１３年４月－６月期決算を発表した。スマートフォン（多機能携帯電話）と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比２０・７％増加（５７兆ウォン＝約５兆１００億円）。営業利益も４７・５％増の９兆５３００億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益＝国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車（子会社の起亜自動車含む）の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

韓国の上場企業売上高上位１００社の純利益を比較すると、２００７年にはサムスン・現代自が９兆１２０９億ウォンで、残りの９７社が３８兆２０５６億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が１００社全体に占める割合は、１９・３％だったわけである。

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これが２０１２年になると、サムスン、現代自が２４兆８０８６億ウォン。残り９７社が２３兆９２２２億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車（起亜含む）の純利益が、１００社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

５月末、アメリカのＪＰモルガンが投資家向けリポートにおいて、同社が４月末に発売したスマートフォン「ギャラクシーＳ４」の販売台数が予測を下回るとして、目標株価を２１０万ウォンから１９０万ウォンに引き下げた。結果的に、投資家が一斉にサムスン株の売りに走り、同社の株価は５月末の１５３万８０００ウォンから６月２６日には１３２万６０００ウォンに下落してしまった。

サムスンの株式は、韓国の上場企業全体の時価総額の２０％を占めている。サムスン電子の株価下落に引きずられ、韓国の株式相場全体が低迷する羽目になった。

こう言っては何だが、たかがスマートフォンである。サムスンのスマートフォンの販売台数が予測に達しないだけで、韓国全体の株価が下落してしまう。

確かに、サムスン電子の収益を見ると、スマートフォン関連が約７割を占める。韓国経済をサムスンが支え、そのサムスンをスマートフォンの販売が支える構造なのである。

韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。


■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

（ZAKZAK）




2007年と2012年は売り上げトータルで言えば同じと言う事である。

サムソンが韓国経済の２０％と言われる中、サムソンと現代・起亜自で上場企業100社の５０％を超えている。
ZAKZAKでサムソン電子の7割がスマートフォン関連と掲示している。



今回設備投資したのは半導体部品だったことを考えるとサムソンも勝負に出ているのか？
そんな感じがする。

とはいえスマートフォンに依存しているサムソンには変わりはないが…。
サムソンと現代・起亜自で上場企業100社の５０％を超えているというのは恐ろしいですね…。。。

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