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イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人の人質を殺害した事件をきっかけに、日本で自衛隊の海外での軍事行動の拡大を推進する動きが出ている。　日本政府の報道官に当たる菅義偉官房長官は1日、「イスラム国」がフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画を公開したことを受けた記者会見で「海外で人質になった日本人を救出するため自衛隊を動員できるよう、法改正を検討する」と述べた。現行の自衛隊法の規定では、海外で自国民が人質になる事態が発生しても、関係国に協力を要請する以外、日本政府が行使できる手段はない。自衛隊法は戦争を禁じる「平和憲法」に従い、海外で人質を救出するために自衛隊が武力行使することも認めていないのだ。

自民党の谷垣禎一幹事長も「外国で人質として捕えられている日本人のために、幾つもの手段があってしかるべきだ。自衛隊が何をすることが可能なのか、議論する必要がある」と述べた。また最大野党・民主党の岡田克也代表も、自衛隊による海外の人質救出を許容する法改正について「議論することが望ましい」として、事実上賛成する意向を表明した。次世代の党の松沢成文幹事長は「自衛隊が『イスラム国』に対し空爆を行っている『有志連合』の後方支援に回る方策を積極的に検討すべきだ」と主張した。「テロとの戦い」に自衛隊を直接派遣する必要があるというわけだ。

一方、「イスラム国」の人質殺害に対する日本国民の衝撃や怒りの感情を、自衛隊の海外での軍事行動拡大に利用しようという動きを警戒する声も出ている。共産党の山下芳生書記長は「安倍晋三首相が今回の事件をきっかけに、自衛隊の海外派遣の拡大など、日本を『戦争のできる国』に変えようとしている」と批判した。峨山政策研究院のポン・ヨンシク研究委員は「今回の人質事件は、安倍首相が就任以来主張し続けてきた自衛隊の軍事行動拡大について正当性を付与することになりかねない。安倍首相が今回の事件をきっかけに、集団的自衛権など、外交や安全保障に関する自らの政策を積極的に推進していくだろう」と述べた。

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一方、安倍首相は「イスラム国」が人質を殺害したとする動画を公開したことについて「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と述べた。「イスラム国」の壊滅を目指し、米軍主導の「有志連合」による空爆に参加しているヨルダンへの支援も強化する方針だという。「イスラム国」は1日公開した動画で、安倍首相を直接名指しし「（日本が）無謀な戦争に参加せいで、日本国民はどこにいても虐殺されることになる。日本の悪夢が始まった」と脅した。　

一方、「イスラム国」に殺害された後藤健二さんの兄・純一さんは「これまで弟の解放に向け尽力してくれた日本政府や国民に感謝したい」と述べた。また母親の石堂順子さんは「息子は戦争のない世の中を夢見て、戦争で苦しめられる子どもたちを助けるために取り組んできた。息子の死が世の中に少しでも貢献するものと信じる。悲しみが憎悪の連鎖につながってはならない」と主張した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/02/2015020200546.html



【管理人コメント】

自衛隊による海外の人質救出を許容する法改正について「議論することが望ましい」という事については慎重に進める必要があると考える。

私は戦争している国への渡航禁止が一番であると考える。人質となった人を救出するすべはないと考えた方が良い。
救出する法改正を議論すれば、かならず集団的自衛権が関係してくる、攻撃してでも救出するというのは自衛だとろうという論議で揉めるだろう。

戦争している国へ行くのを止める事が前提だが、すでに捉えられている人はどうするのかという問題は、北朝鮮の拉致問題とも関連する。北朝鮮の拉致問題をテロとしない日本政府は、ガイドラインを引くことになるが、ガイドラインなど設けられないだろう。

北朝鮮の拉致問題も同じであると考えなければならない。
救出ではない。自衛隊を派遣すれば、自衛隊も自国民である。命の保証がないのでは、本来の意に反するのではないかと考えるが…。

すでに捉えられた場合は、政府の交渉でしかないだろう。軍力で救出すれば、戦争となる確率が高まるのでは、本来の日本の立場を崩す事になりかねない。

自衛隊の行動拡大はあくまで後方支援であるべきである。
敗戦国家が世界に約束したことである。日本は戦争はしない。他国から軍の攻撃を受けるとした場合の防衛となる攻撃は可能とするのが集団的自衛権である。戦争した国に行って捕まった人を救出するための戦いは別だろうと考える。

日本を安全に守るという部分では、戦争している国に日本が狙われないようにすることである。
渡航禁止にも関わらず、捕虜となった場合は外交に頼るしかない。

テロ撲滅のためには同盟国の後方支援でしかない。日本は日本の出来る事を最大限実施する事である。
もし彼らがミサイルで日本を狙うならば、日本は自衛として集団的自衛権の行使に繋がるだろう。
彼らにそれほどの軍力はないし、他国のもめ事である。アメリカ同盟或いは友好国、日本の友好国であるわけだから、日本が出来る事は限られている。それを最大限実行することがテロ撲滅に繋がる事になる。

日本が戦えば、戦いの大小に関わらず、次第に戦いは他国を巻き込むだろう。それは実施すべき事ではない。
日本の立場を重要視した法案の策定となる事を期待する。

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