韓国経済News

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」が大ヒットし、本人も来日するなど話題になっている。一方で、氏の理論を“錦の御旗”のように利用しようとしたり、その主張を曲解しているような論調も目につく。

ある経済誌のピケティ氏へのインタビューでは、「日本は金融政策に頼りがちで、アベノミクスは資産バブルを誘発している」という趣旨の質問に対し、ピケティ氏は「そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている」などと答えたとしている。これを読むとピケティ氏はアベノミクスや金融政策に否定的だという印象を受ける。国会でも、同種の質問が出ている。

しかし、ピケティ氏の著書を読むと、２％のインフレ目標に関連した記述はあるが、そこではインフレ目標を評価こそすれ、決して否定的ではない。なぜ、このような不思議なことが起こるのだろうか。もしかしたら、格差の是正策として「資産に対する課税」と「インフレ」のどちらが優れているかを尋ね、その答えをアベノミクスの金融政策批判として「編集」しているのではないだろうか。

ピケティ氏が、格差是正策として、インフレも効果があるとしながら、資産課税の方が精緻で優れていると考えているのは事実だ。だから、格差是正策について聞かれれば、金融政策によるインフレを否定し、資産課税を推奨するだろう。そこで、この否定部分だけを取り出せば、アベノミクスや金融政策を批判しているような文面にはなる。

ピケティ氏はマクロ経済政策としての金融政策を批判しているのではないはずだ。実際に、別の経済紙のインタビューでは、ピケティ氏はアベノミクスを評価している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150204/dms1502040830006-n1.htm

スポンサードリンク



【管理人コメント】

アベノミクスについては、成長戦略中であり、その考え方については、このサイトでも多くのコメントを掲載した。
しかし、２年近く？同じ事ばかりをコメントしても、私自身、そろそろ飽きてきた…苦笑

何故なら問題は成長戦略に移行させる環境をどう作るのかが焦点となる。にもかかわらず、アベノミクスを今もなお自信を持って語っても、そろそろ限界だろう。ネタを考える必要がある。

税収が株価依存で、税収を増やすための方法論は理解した。が…、消費活性化となる方法論議を明確に安倍総理から語れていない。これからはアベノミクスではない。成長戦略の改革は、付加価値をどうやって見いだすのかであるから、大手輸出企業が中小企業の４０％の輸出関連企業に対して、部品価格を上げるのだろうかと考えれば、答えが出るだろう。

内部留保金３００兆円を人材に投資するべきと唱えても、経営者は社員へ投資するのかと考えれば答えが出るだろう。

私は理屈は解るが…。。。　で経営者は言葉が終わる可能性があると思っている。
せいぜい２０％の企業が賛同すればよい方だろう。人間は欲のかたまりであると同時に、来年どうなるか解らないのに…。。。　と考える経営者の方が多いのではないか？

私はコメントで、この春の給料は上昇するだろうとコメントしてきた。上昇はするだろう。しかし、様々なものが上昇した分を緩和するほどの上昇ではないと考えている。それほど経営者は理想的な考えは持ち合わせてはいない。

経営者を含めた役員の野望は、非常に悪質な部分を持つ。
その理由に法人税が、何故つねに３０％の企業しか払わないのか？
まるで計ったかのごとく、毎年３０％の企業なのであるから、不思議である。

内部留保金への課税の実施は見送られたようだ。法人税の緩和は革新的企業となったのを見て緩和するという意見は受け入れられた。しかし、不十分である。今の状態は景気がよいとは感じられない。にもかかわらず税収は増えた。増えた分を有効に活用してはいるのだろう。しかし消費活性化に繋がるわけではない。

今回のテロへ屈しないと語り２億ドルの人道支援にしても税収である。ODAとはいえ、多額である。今後さらに続けるとしている。日本国民の意思かどうかの判断は難しい。安倍総理を支持しているから何でもその通りというわけではない。

ODAの支援国を整理するとしたが、中国はそのままであり、どういう整理かは公開がない。

テロの問題はさておき、日本経済の維持発展を考えれば、ムダを押さえる時期である。
日本を守るという部分には、日本経済があってこそであるから、一度に何でも進めるわけではない。

そろそろ日本国民が納得する様な法案や政策があるべきだろう。私は安倍総理は何もしていないとコメントしてきた。それは税収確保に重点を置いたからであるとした。社会保障の特には将来の希望である年金システムへの補填に重要課題を置いたコメントとデーター分析を実施してきたが、消費活性化となる成長戦略には、何も政府が実施しなければ、恐ら経営者連中の動きは鈍いだろう。その環境作りが重要とコメントしたのは、安倍総理の実績評価として、そろそろ目に見える行動をして欲しいという思いからである。

単なる金融政策ではなく、世界に向けた言動だけではなく、成長戦略実施のための戦略を実施して欲しい。
あと２年で結果が出るのだろうか？
不安もある。

私は安倍総理を期待を込めて支持をするが、成長戦略の実施のための環境作りで何を実施したのかがこれから求められることであるから、アベノミクスという妄想だけでは朴槿恵とかわらない。

重要なのは次の一手である。

---

関連記事 中東の無残と日韓の「平和」（02/12） 横須賀が対「イスラム国」の中心　いまや世界戦略の重要な一部（02/11） 尖閣を“第二の竹島”にするな　日本漁船は締め出し…中国船は領海侵犯（02/10） 地方創生へ：「ふるさと納税」制度の拡充（02/08） 村山談話のうさん臭さ　閣議で突然…仰天した（02/06） ピケティ氏の理論を都合よく“編集”した言説にはご注意を 日本人女性「イスラム国」入りか　トルコ出国後、音信不通　洗脳テロの可能性も（02/03） 安倍政権、日本人救出のための自衛隊派遣を検討（02/03） 日本人人質殺害、日本で自衛隊の軍事行動拡大推進の動き（02/02） イスラム国、日本人人質を殺害…日本列島に衝撃（02/02） 安倍首相声明発表「テロリストたちを絶対許さない」　後藤さん殺害映像（02/01）

---