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トマ・ピケティ氏が『２１世紀の資本』で論じている格差問題に関して、筆者がテレビで「日本ではトップ１％に入る所得は年収１３００万円」と発言したことが、ちょっとした話題になった。発言した瞬間、出演者やスタジオの関係者がみんな凍りついたのだ。格差問題を報道しているテレビ出演者たちは「トップ１％」なのかという驚きだったのだろう。この数字は、研究者の間では周知の事実であり、誰でもインターネット上の「Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔｏｐ　Ｉｎｃｏｍｅｓ　Ｄａｔａｂａｓｅ」というサイトで確認できる。この当たり前の話に驚かれたことに驚いた。

給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題は好まれる。あるマスコミ関係者は、１３００万円でトップ１％とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。ピケティ本で示されているトップ１％は、２０歳以上の人口の中で所得が上位１％に相当する個人だ。働かないで所得のない人も含めた中の１％であって、給料をもらっている人の中での１％ではない。もっとも、この違いはたいしたことではない。国税庁の民間給与実態統計調査は、給与をもらっている人を対象としているが、トップ１％は年収１５００万円である。これから考えても、ピケティ本における日本の格差データは間違っていないだろう。

ちなみに、米国のトップ１％は年収３７万ドルだ。今の為替レートでは４４００万円になって、これだとマスコミの人も納得するだろう。日本のトップ１％の年収１３００万円は、正確に言えば１２８０万円だが、意外に低いと思っている人が多いのではないか。そういう人たちは、ほとんど東京などの大都市圏に住んでいる。一方、そうした大都市圏では、従来中間層と思われていた階層が予想以上に増えている。日本のトップ１０％、トップ５％の年収はそれぞれ５７６万円、７５１万円だ。これも予想外に低い数字だろう。なお、トップ０・１％、トップ０・０１％の年収はそれぞれ３２６１万円、８０５７万円だ。

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他の数字を上げれば、日本人の平均年収は２２５万円。トップ１０％、トップ５％、トップ１％のそれぞれの平均年収は９１３万円、１１７２万円、２１４５万円だ。こうした中で、富裕層への課税強化となれば、少なくともトップ１０％くらいまでは対象にしなければならない。となると、年収５７６万円以上になる。このあたりの所得階層は、従来の報道では中間層と思われてきたところだ。実際はトップ１０％なのだから、十分に増税に値する階層であるが、年収５７６万円と聞くと、はたして高額所得者と思えるだろうか。マスコミは、すべてとはいわないが、客観的なデータからは少なくともトップ１０％には楽々入る高額所得者たちだ。しかし、主観的には自分たちの所得階層を中間層と思っているのではないか。

この機会に、格差について、さらに議論が深まることを期待したい。なお、筆者は、ピケティ本の解説書『【図解】ピケティ入門　たった２１枚の図で「２１世紀の資本」は読める！』（あさ出版）を出したので、参考にしていただきたい。　　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150227/dms1502270830006-n1.htm



【管理人コメント】

日本の企業約４３０万社のうち、１％にも満たないのが大手企業である。
大手企業と中小企業の給料差は、およそ同じ能力で、２/３～１/２である。

と考えれば、給料の年収上位は大手企業にいるが、１％以下となる。
こちらの方が解りやすいのではないか…。

年収上位１％の１３００万にはいるには、大手企業の主任で開発業務で月１００時間の残業をしていれば、恐らくは達成するだろう。役職では部長レベルからとなる。課長レベルなら東大出なら達成するだろう。

従って上位１％の所得者に増税しても意味を持たない。記事にあるように年収上位１０％までを対象としないと無理だろう。韓国人に言わせれば、基本は全員から均等となるだろう…。

格差社会と言うが、そもそも役職があり、職種もあり、職種に優遇的な残業もある。能力制度は上記を加速させるだけで、年功序列に若い人が参入出来る制度であるから、格差がなければ役職の意味がない。

残業を減らせば、順当な能力制度となり、格差社会は変わらない。
そもそも格差を無くすというのは、有能な人材で教育を受けた社長直下のプロジェクトチームだけである。プロジェクトチームを転々とした私は、プロジェクトにも種類があるのを知ったのは随分と後のことである。しかし、組織をプロジェクトにすれば、プロジェクト間の格差が生まれる事になる。

私は組織は革新的であれとコメントしてきた。それにはプロジェクト制度を用いるべきと唱えてきたが、格差の抑制ではなく、むしろ主眼は革新的になり得る成長戦略にある。しかし、プロジェクトはいつでも解散追加が可能な組織体であるから、プロジェクト間の人の移動もTOP或いはそれに準じる人材の命令一つである。

上記を実施すると平均化される。
格差が無くなるという意味である。

本来プロジェクトは、特別な秘密裏の社長直下組織であったが、旨く活用し利用出来れば、革新的で格差が少ない組織にすることが出来る。ただし、大手企業内での話しである。

企業間格差と中小企業と大手企業の格差は縮まらない。

やはり１％未満の大手企業に年収上位が集まることになる。

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