韓国経済News

今年10月、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は166人の経済使節団を率いて訪米した。それを見て、米ワシントン・ポストは「朴大統領にとって最大の試練は北朝鮮の核問題や米中間の綱渡り外交でななく経済だ」と書いた。　一時は「アジアのトラ」と言われ、奇跡の経済成長を成し遂げた韓国について、海外メディアや内外の専門家は最近、「歯の抜けたトラ」「奇跡の皮が剥がれた韓国経済」といった酷評を下している。

韓国経済は来年、さらに暗いトンネルに入る。12月17日未明（韓国時間）には米国が10年ぶりに利上げを行う可能性が高い（本紙掲載時点ママ）。2008年の世界的な金融危機の主犯だった米国経済が急速に回復し、量的緩和を縮小するを意味する。これに対抗し、中国が人民元を切り下げ、欧州も景気浮揚のために追加利下げを実施したため、世界の金融市場に再び波乱が起きた。原油価格が連日下落し、韓国の主要輸出市場だった中東は財布のひもを締めている。

こうした波乱を乗り越えなければならない韓国経済の体力は目立って低下している状況で、起業や経済専門家が感じる危機感はいつよりもまして深刻だ。本紙が金大中（キム・デジュン）政権から李明博（イ・ミョンバク）政権までの期間に経済閣僚を務めた10人に韓国経済の診断を求めたところ、全員が製造業と輸出が主導する韓国経済の成長モデルが寿命を迎え、これまでの鎮痛剤投与だけでは慢性化した危機を乗り越えられないと答えた。

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国内外の経済専門家と元経済閣僚は、韓国経済が直面する危機として4点を挙げた。　まず、韓国を取り巻く外部環境が悪化している点だ。全光宇（チョン・グァンウ）元金融委員長は「世界経済は暖流（米利上げ）と寒流（日本・EUの量的緩和）が渦巻く時期に差し掛かっている」と指摘した。世界の貿易規模は2008年の金融危機以前の水準を回復できていない。韓国を支えてきた輸出は当面低迷する可能性が高い。

第二に、「韓国経済は高齢化した巨大な養老院だ」（ジム・ロジャース氏）と形容するように人口構造がもはや経済のプラス要因にはならず、マイナス要因となる時期を迎えていることだ。　根本的な危機は体格が大きくなった韓国経済に早期老化現象が見られることだ。早稲田大の深川由紀子教授は「韓国は危機の原因を外部に探すが、実は内部の問題の方が深刻だ」と指摘した。例えば、韓中日3カ国で人件費の上昇ペースが最も速いのが韓国だ。鉄鋼、造船など韓国経済を支えてきた主力産業の市場シェアは3年前から中国に押されている。

経済の躍動性が低下しているにもかかわらず、自覚症状が全くない政界の危機不感症が韓国経済にとって最大のリスクになっている。例えば、破綻企業の構造調整の根拠となる企業構造調整促進法は今年で期限が切れる時限立法だ。同法が延長されなければ、大規模な構造調整は法的根拠を失い、全面ストップしかねない。しかし、法案を審議する常任委員会（政務委員会）自体が開かれていないのが実情だ。



■ドイツ式改革をモデルに
韓国が参考にすべき国として専門家が挙げるのがドイツだ。ドイツは1990年の東西ドイツ統一以降、経済成長率が1％前後に低迷していたが、思い切った経済改革で低成長のトンネルを抜けた。　シュレーダー首相が率いた社会民主党政権は2003年から企業の解雇条件緩和、失業手当の給付期間短縮など「ハルツ改革」と呼ばれる労働改革を断行した。その後就任した右派のメルケル首相も改革を継承した。社民党は左派と労働界の反発で政権を失ったが、權五奎 （クォン・オギュ）元経済副首相はシュレーダー首相を「欧州の病人と呼ばれていたドイツをユーロ圏の成長エンジンへと改造した主役」として評価した。康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は「左派、右派の政権が危機意識を共有し、経済政策で一貫性を保ったドイツのモデルに従わなければ、韓国経済は長期不況に陥った日本と同じ道を歩むことになる」と指摘した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　羅志弘（ナ・ジホン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123001659.html

【管理人コメント】
何かというとドイツを手本にしたがる韓国。
何とかの一つ覚えの様に、７０年間も統一もできない国がドイツから嫌われている事すら認識できずにいる。
自己都合の国とは言え、これほど自分勝手な国も珍しい。

経済低迷で今度は誰に責任をおしつけて大騒ぎするのだろうか…。。
すでに韓国政府の打つてな無くなった。
財閥頼みも利益しか頭にない連中に出来ることはないのでは…。

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