韓国経済News

ジョージ・ソロスとビル・アックマンなどのヘッジファンドの大物たちが軒並み、中国人民元安にかけたことで、ヘッジファンドと中国金融当局との為替相場を巡る全面戦が繰り広げられている。ソロス会長は２１日、ダボスフォーラムで、「中国経済のハードランディングは避けられない」と語り、「米ドル比アジア通貨安が進んだことを目にし、昨年末、米国債を購入した」と発言したのが引き金となった。中国はかつて、為替投機で膨大な利益を上げたソロスが、今度は人民元と香港ドルを空売りしたことで、為替相場の急騰を招き、中国証券市場の混乱へと続いたとみている。

中国共産党機関紙人民日報は２６日付で、「中国向け宣戦布告？ハハハ」というタイトルの社説を１面に掲載し、人民元と香港ドルへの投機的攻撃は成功できないだろうと主張した。昨日は、中国経済の司令塔の李克强首相が、「中国経済は合理的範囲内にある」と、ソロスへの攻撃に加わった。中国が３兆ドルに上る世界最大外貨保有高を動員すれば、短期的には人民元を支え、資本流出を食い止めることができるだろう。しかし、グローバル投機資本が同時にソロスに加わって、人民元を攻撃すれば、長期的戦勢は断言できない。

中国の不透明な外国為替市場や共産党政府の参加にある中央銀行、市場には勝てない政策の非効率性が全て明らかになった。米紙ウォールストリートジャーナルは、「資本流出を統制すれば、人民元の国際通貨としての立場は危うくなるだろう」と見込んだ。英紙フィナンシャルタイムスは、「新興市場での資本流出統制はもはやタブーではない」と食い違った観戦評を出している。

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ソロスと中国との一戦は、我々にも脅威となる。韓国経済は中国依存度が高く、ウォンは人民元と同じ方向に動く「代理（Ｐｒｏｘｙ）通貨」だ。人民元の流出が深刻化すれば、ウォンが韓国を抜け出すスピードが速まるかもしれない。「アジア通貨安が進むだろう」というソロスの発言を、ウォンがすでにヘッジファンドの攻撃範囲内に含まれているという意味に解釈すれば恐ろしくなる。

政府が目前の為替相場にこだわって、為替保有高を使うのは近視眼的行為だ。対ドルウォン安を進めてこそ輸出がうまくいくという判断によって、外貨保有高を大幅に増やすのも、為替戦争の一面だけを見ていることだ。「通貨スワップは絶対必要だ」と世界に向け声高に叫べば、これも同様に下手な戦略だ。静かで、揺るぎなく綱渡りをする賢明さが我々には求められる。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/521697/1



【管理人コメント】
ウォン量が圧倒的に少ない韓国である。金融緩和でウォン量を増やせば、有る量に達した瞬間に通貨は下落するだろう。アメリカが懸念する事であり、日本政府の心配ネタでもある。　スワップ協定を打ち切ったのは幸いだ。通貨危機を起こせば中国が必死に助けるしかない。その中国も韓国をつぶしても自国を安泰にしたいだろうから、中国の地方債務返済時期の今年が、一番の山場となるわけである。

私が通貨危機となる事を今年とした理由であるから、今年は一番危険な年と言える。最も通貨危機を起こしたら、日本国民の生活が変わるかと言うと、過去を事例に取れば政府間で対応し、通貨危機など知らないで生活していた人も多いだろう。しかし今回通貨危機が起きれば厄介である。助ける国も少ないだけでなく。日本はスワップ協定を復活していないことで、直接資金援助は無いだろう。IMF頼みとなる。国の崩壊にはちょうど良いのではないか…。。。

ただし、韓国だけの崩壊なら問題はないが…、中国経済のとどめ打ちとなる確率が上昇する事は明らかなわけで、サムスン等の主要事業をいち早く吸収する事が重要となる。ところがサムスンの半導体事業を吸収するとした習近平は動かなかったわけで、今では吸収する資金すらないだろうから、問題だ。中国の外貨保有は予想をはるかに下回っているのではとも考えられる…。

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