中国は先進国か、それとも開発途上国か・・・「中国と先進国の差」
中国はトウ小平による改革開放以来、経済成長を続けており、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国にまでのし上がった。だが、世界銀行の位置づけによれば、中国は今なお開発途上国に分類される。
開発途上国とはまだ先進国の水準に達していない指標も多く、成長途上にあるという意味だが、中国は実際には先進国とどれだけの差があるというのだろうか。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国のさまざまな指標をもとに先進国との差を考察する記事を掲載した。 記事は、中国経済がこれまで約30年間にわたって成長を続け、貧困人口を減少させるうえで大きな成果を挙げたと主張。2015年における中国の1人あたりGDPは約8000ドル(約89万1861円)に達し、2020年には1万ドル(約111万4827円)を超える見通しと紹介、一部では1万2700ドル(約141万5830円)にまで達するという見方もあると紹介した。
一方で記事は、先進国に該当するかどうかを計るための指標は1つだけではないとし、OECD高所得会員国であるかどうか、国際通貨基金(IMF)の経済先進国に該当するかどうか、さらには国連の開発計画人間開発指数をクリアしているかどうかといった複数の指標があると紹介。中国はOECD高所得会員国ではなく、IMFの経済先進国にも該当しないことなどを指摘し、こうした点からも先進国ではないと指摘した。
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さらに、中国と先進国の差は指標だけでなく、経済構造にもあると指摘し、中国はこれまで製造業によるけん引によって成長を遂げたとしながらも、投資に対する依存度が高すぎる点はほかの先進国との大きな違いだと指摘。GDP成長率は高いものの、固定資産投資のGDPに占める割合が大きすぎるうえに消費の割合が相対的に少なく、経済成長の「質」という点では大きく見劣りすると指摘し、「やはり中国経済は先進国と比べると大きな差があるのが現実」と論じた。
中国は確かに複数の指標で先進国とは見なされないにしても、一部では世界有数の競争力を持つ産業も現れてきており、開発途上国と考えるのも不適切に思える。事実、日本はこれまで発展を支援することを目的に中国に政府開発援助(ODA)を提供してきたが、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規供与はすでに終了させている。
サーチナ (編集担当:村山健二)
http://news.searchina.net/id/1606522?page=1
【管理人 補足記事&コメント】
先進国とは、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと。後進国(現在では開発途上国、発展途上国の呼称が一般的)に対して、こう呼ばれることがある。先進国の定義は曖昧である。明確な認定基準がないため国際機関によっても異なるが、国際社会では経済協力開発機構(OECD)加盟国を先進国として扱う傾向にあるが、機構にはトルコ、メキシコ、チリなど先進国として国際的に扱われていない国家も加盟している。日本は1964年に加盟した。
日本はこれに先立つ1955年に関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に加盟をしており、GATT加盟からOECD加盟までの期間が9年というのは極めて短く、日本の高度経済成長がいかに稀なものであるかが窺える。日本の内閣府が毎年2回発表する「世界経済の潮流」では先進国を「OECD加盟国。ただし、一人当たりGDPが1万米ドル以下の国(チリ、トルコ、メキシコ)を除く」と定義している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD
先進国と呼ばれるための定義はなく、経済や技術が発展しており、生活水準が高いといわれている国々の総称となっている。 主要国首脳会議は現在G8(ジーエイト)と呼ばれ、日本、アメリカ、イギリスなどの先進国と呼ばれている国々が参加している。 オバマが習近平に先進国になれと告げて習近平は発展途上と語ったわけで、曖昧のみならず政治的要素も大きい。発展途上ではないとすれば、日本はODAをストップするし、何とも曖昧な言葉でしかない。
開発途上国とはまだ先進国の水準に達していない指標も多く、成長途上にあるという意味だが、中国は実際には先進国とどれだけの差があるというのだろうか。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国のさまざまな指標をもとに先進国との差を考察する記事を掲載した。 記事は、中国経済がこれまで約30年間にわたって成長を続け、貧困人口を減少させるうえで大きな成果を挙げたと主張。2015年における中国の1人あたりGDPは約8000ドル(約89万1861円)に達し、2020年には1万ドル(約111万4827円)を超える見通しと紹介、一部では1万2700ドル(約141万5830円)にまで達するという見方もあると紹介した。
一方で記事は、先進国に該当するかどうかを計るための指標は1つだけではないとし、OECD高所得会員国であるかどうか、国際通貨基金(IMF)の経済先進国に該当するかどうか、さらには国連の開発計画人間開発指数をクリアしているかどうかといった複数の指標があると紹介。中国はOECD高所得会員国ではなく、IMFの経済先進国にも該当しないことなどを指摘し、こうした点からも先進国ではないと指摘した。
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さらに、中国と先進国の差は指標だけでなく、経済構造にもあると指摘し、中国はこれまで製造業によるけん引によって成長を遂げたとしながらも、投資に対する依存度が高すぎる点はほかの先進国との大きな違いだと指摘。GDP成長率は高いものの、固定資産投資のGDPに占める割合が大きすぎるうえに消費の割合が相対的に少なく、経済成長の「質」という点では大きく見劣りすると指摘し、「やはり中国経済は先進国と比べると大きな差があるのが現実」と論じた。
中国は確かに複数の指標で先進国とは見なされないにしても、一部では世界有数の競争力を持つ産業も現れてきており、開発途上国と考えるのも不適切に思える。事実、日本はこれまで発展を支援することを目的に中国に政府開発援助(ODA)を提供してきたが、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規供与はすでに終了させている。
サーチナ (編集担当:村山健二)
http://news.searchina.net/id/1606522?page=1
【管理人 補足記事&コメント】
先進国とは、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと。後進国(現在では開発途上国、発展途上国の呼称が一般的)に対して、こう呼ばれることがある。先進国の定義は曖昧である。明確な認定基準がないため国際機関によっても異なるが、国際社会では経済協力開発機構(OECD)加盟国を先進国として扱う傾向にあるが、機構にはトルコ、メキシコ、チリなど先進国として国際的に扱われていない国家も加盟している。日本は1964年に加盟した。
日本はこれに先立つ1955年に関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に加盟をしており、GATT加盟からOECD加盟までの期間が9年というのは極めて短く、日本の高度経済成長がいかに稀なものであるかが窺える。日本の内閣府が毎年2回発表する「世界経済の潮流」では先進国を「OECD加盟国。ただし、一人当たりGDPが1万米ドル以下の国(チリ、トルコ、メキシコ)を除く」と定義している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD
先進国と呼ばれるための定義はなく、経済や技術が発展しており、生活水準が高いといわれている国々の総称となっている。 主要国首脳会議は現在G8(ジーエイト)と呼ばれ、日本、アメリカ、イギリスなどの先進国と呼ばれている国々が参加している。 オバマが習近平に先進国になれと告げて習近平は発展途上と語ったわけで、曖昧のみならず政治的要素も大きい。発展途上ではないとすれば、日本はODAをストップするし、何とも曖昧な言葉でしかない。
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