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2018年10月23日、安倍首相がこのほど、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明したとする報道が、中国でも関心を集めている。 中国メディアの海外網は23日、読売新聞の報道を引用し、その目的について「働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図ること」とし、日本政府は関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針であることを伝えた。

記事は「日本の定年年齢は60歳だが、原則として65歳にならないと年金を受け取れない。日本の高年齢者雇用安定法は、定年を迎えた人が希望すれば65歳まで雇用されることを保証している。日本企業の約8割が継続雇用制度を導入している。日本の内閣府の調査によると、65～69歳の65％が働くことを希望しているが、就業率は44％に過ぎない」と伝えた。

その上で、「これについて、日本のネット上はざわついている」とし、「70歳まで雇用継続って、長すぎだ！。一般的な70歳はもう余生を楽しく過ごさせたらよいのでは？。それよりも若者重視の政策をしてほしい！。高齢者も大切だけど、なんか違うような気がする」「65歳以上も仕事をするのは賛成だが、屋外や肉体労働、深夜作業等は言葉で言うほど現実的ではない」などの声が上がっていることを紹介した。

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この話題について、中国のネットユーザーからは「高齢化社会はこのように恐ろしい」「人手不足はすべての国の共通課題」「中国もすぐにそうなる」「これで人手不足は解消できるのか？」「もっと移民を開放すべき」などの声が上がっていた。 一方で「人生100年時代に向けて、『生きて行く限り働き続ける』のも悪くないと思う」とする声もあった。
https://www.recordchina.co.jp/

安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だという。私の年代では、５５歳で嘱託の時代を生きた人間からすれば、無理がありすぎる。とは言え人材がいない。となると製造における安全性・社内外不良率増大・組織改革・その他、を考慮すると大きな壁を乗り越えるシステムが必要となる。人工知能も駆使した、新しい社会環境と企業環境が不可欠となる。

一見昔より若くは見えるが、体はさほど変わらない。見栄えだけの問題と考えれば、企業責任者からすれば、とても扱えないだろう。そうでなくとも管理職増大で苦労した時代を経験しているわけで、高齢者を地方に飛ばすわけにもゆかない。地方工場も高齢者でいっぱいである。仕事のあり方を大きく見直しつつ、出来る産業からとなる。体や目の衰えをカバーし、製造が普通にできることが可能な製造設備の開発も不可欠だ。新たな産業が芽生えるだろうが、政府と連携した見本企業を形成し、どうあるべきかの姿を見せることが重要と考えるが…。

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