韓国経済News

2018年10月21日、韓国・アジア経済は「韓国企業、中国から相次いで売り場を撤収させる理由は？」と題する記事を報じた。

記事によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備後、中国現地に進出した韓国流通企業が撤退、化粧品やファッション業界も売り場を畳むケースが増えている。世界や中国現地のメーカーとの競争に負ける企業や、オンラインや新流通チャンネルが成長する中国の現状に合わせオフラインの売り場を諦めた企業もいるという。

この理由について、記事は「THAADにより韓国に対する中国人の好感度が落ちた」という点を挙げている。しかしこれがすべてではないようで、業界関係者は「中国は市場規模が非常に大きく、グローバル企業すべてが進出する所であり、競争力が劣る企業は生き残れない。企業が現地で競争力を育てる方法を考える必要がある」と指摘しているという。

さらに「中国もオンライン市場の拡大によりデパートなどが厳しい状況になっており、これに合わせてオフライン売り場を畳むこともあるが、すべての企業が撤退しているわけではない」とし、「企業にとって中国は依然として魅力的な市場であり、韓国企業の中国進出は続くとみられる」と予想した。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国メディアは、中国政府は２０２５年までに製造業の高度化を実現するための戦略を打ち出している。撤退を加速させている企業は中国に技術を奪われることを懸念している可能性がある都指摘する。また人件費の高騰に加えて技術の窃取という懸念から中国撤退を加速させていると考えている様だ。もっとも韓国企業の撤退はその通りだろう。日中首脳会談が実現し、日本は技術面で中国を後押しする様であれば、韓国は不必要となる。

日本企業の撤退は、損益分岐点割れであるから、中国を市場としてとらえれば、自動車産業は進出を加速させるだろうし、他産業は利益やリスクを考慮し、他の新興国や自国へ戻るケースも多々ある。半導体の輸入で韓国に莫大な赤字を抱える中国は、韓国半導体の中堅企業を買収し、一応の形作りは完了した。革新技術となると日本からの技術支援が必要となる。米国との貿易戦争で仲介する日本政府である。どういう答えを出すのか関心ごとである。

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