韓国経済News

１９９７年通貨危機、２００８年金融危機、２０１２年欧州財政危機…。１９９０年代以降韓国に経済危機が迫る前には毎回前兆のように「半導体錯視」現象が起きた。半導体価格が高止まりし、「好況は長期間続くだろう」という分析報告書があふれた。他の輸出産業が低迷し輸出全体に占める半導体の割合は多い時には２０％台を行き来した。それでも景気鈍化懸念の声は埋もれた。貿易収支が好調を見せたためだ。株価は高止まりした。そうするうちに半導体価格が急落して病を患った韓国経済の素顔が現れ、まもなく経済危機がついてきた。

半導体錯視現象は今年に入り再びふくらんでいる。むしろ過去よりも深刻だ。輸出に占める半導体の割合は２０％を上回り高止まりを続けている。主力製造業のうち半導体の後を追う産業は原油高のおかげで善戦する石油化学業種が唯一だ。投資沈滞、消費鈍化が続く中で半導体の独走が１年にわたり続いたため懸念はますます大きくなる様相だ。競争力低下で自動車産業基盤が揺らいでいる点も１９９７年の通貨危機直前と似ている。それに加えグローバル金融市場の不確実性が大きくなり外国人投資家が大挙韓国株を売り払っており不安を拡大している。

専門家らは「新興国の金融不安、米中貿易対立、ユーロ圏の景気不安などグローバル悪材料がふくらむ中で半導体景気まで鈍化するならば韓国の金融市場は過去の危機水準の衝撃を受けることになるだろう。それなりに財政健全性、外貨準備高、格付けなどが良好な時に一刻も速く構造改革を通じ対応能力を備えなければならない」と強調した。

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韓国経済研究院が３０日に明らかにしたところによると、上半期の韓国上位３０大企業の売り上げは前年同期比４．９％増加した。営業利益は３１．２％、投資は３４．４％増えた。数値だけ見れば韓国企業は相当な好況を享受していることになる。だがここからサムスン電子とハイニックス半導体を除くと数字は大きく変わる。売り上げは０．７％の増加にとどまり営業利益は１６．３％減少する。投資は２０％以上減った。

韓国政府が景気好調の証拠としてしばしば提示する輸出増加率も半導体を除くと抜けば手に余るのが歴然だ。先月には輸出が８．２％減少したが半導体を除くと１６．２％急減した。韓国政府は、昨年は１０月だった秋夕（チュソク）が今年は９月に前倒しされたのに伴うと説明するが、半導体輸出はその中でも前年同期比で増加した。他の企業の不振がそれだけ深刻だという話だ。
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80年代以降、世界は10年おきに金融危機を経験してきた。リーマンショックから10年。そろそろ金融危機が起きても不思議ではない。金融危機はいつか来るものである。金融市場のグローバル化が進んだ1980年代以降、世界経済はおおむね10年おきに金融危機を経験してきた。ブラックマンデー（87年）、アジア通貨危機（97～98年）、リーマンショック（08年）である。1980年代以降の世界的な金融危機の背景には、必ずと言っていいほど米国の利上げがあった。つまり米国が景気回復を受けて利上げに転じたことがトリガーになって、その数年後に世界的な金融危機が生じている。

米国が利下げを行うと、金融市場に大量のマネーが供給されることになる。ダブついたマネーは米国のみならず、世界各国の金融市場へと向かい世界各国の相場は上昇する。その後、米国景気が回復し、利上げに転じれば、ダブついたマネーが米国に回帰する。結果、世界各国の相場は下落する。この流れが一気に加速したとき、世界的な金融危機が生じる。

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