韓国経済News

米中貿易摩擦が日系自動車部品メーカーに与える影響が、徐々に増している。中国新車市場の減速や関税の影響を受けて、トヨタ自動車グループの主要部品メーカー７社の内、計４社が２０１９年３月期連結業績見通しを下方修正した。通商問題の長期化は成長のさらなる阻害要因となる懸念がある。

豊田自動織機、豊田合成、愛知製鋼を除く４社が全利益段階で下方修正した。デンソーは中国での市場減速や原材料費の悪化が主な要因。特に中国内陸の都市部で現地車メーカーや米フォードモーターの販売が減速している。

営業利益の下方修正分１３０億円の内、環境悪化の影響が９０億円を占めると明かした。松井靖常務役員は「中国の減速が顕在化している」として「自由な貿易ルールの上で製品展開できる体制になれば」と期待を語った。

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アイシン精機は２度目の下方修正を実施。中国で現地、欧州メーカーの減速を受けて、変速機の販売台数を従来予想比３５万台減の１１４３万台にした。ただ、川崎有恒常務役員は「中国は中長期的には拡大が見込める」として、中国での変速機の増産計画も「タイミング変更の検討はするが、進める」と説明した。ジェイテクトは電動パワーステアリング（ＥＰＳ）の採算改善遅れや、中国でのステアリング（操舵装置）販売減が響く。高橋伴和専務は「中国地場メーカー中心に影響を受けている」としている。
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大手電子部品メーカー７社の平成３０年４〜１２月連結決算が１日、出そろった。米中貿易摩擦の影響は深刻だ。精密小型モーター世界最大手、日本電産が先月１７日に行った業績予想の下方修正は、世界経済の減速懸念を浮き彫りにした。売上高は従来予想比９・４％減の１兆４５００億円、営業利益は２５・６％減の１４５０億円。取引先の自動車メーカーなどによる在庫調整が業績を直撃した。

このほかオムロンが３１年３月期の最終利益予想を従来比で８５億円少ない５００億円に引き下げ。「昨年１０月から１２月にかけてグローバルで投資縮小、見送り、延期の動きが強く出てきた。旧来型の自動車やスマホ、家電などあらゆる市場で起きている」とした。村田製作所は従来予想を据え置き。スマホ向け部品の一部は１０〜１２月期で減収したものの、自動車のＥＶ（電気自動車）化や自動運転化に伴う部品需要は増加。特に、電気の流れを整える主力部品は好調だった。

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