韓国経済News

中国メディア・龍訊財経は１３日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。

文章は、世界３位の経済規模を誇る一方で自然資源が非常に乏しい日本は、輸入した原油の備蓄をとても重視していると紹介。国による備蓄と、民間に義務付けた備蓄という２段構えの体制を取っており、両方の備蓄を合計すると、石油の輸入がストップした場合でも約２００日分は持ちこたえることができると説明した。また、国土が狭く自然災害も多い日本では、石油の備蓄にも地下や海面といった多彩な方法が採用されているとした。

一方、石油や天然ガス資源が豊富とされる中国は「なんと石油備蓄において日本に負けており、わずか３０日分の備蓄しかない」と説明。既存の石油備蓄設備はすでに飽和状態となっており、新たに施設を建設しないと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提唱する「前年の１日あたり石油純輸入量の９０日分」という備蓄基準を満たせない状況であると解説している。

そして、現在中国で進んでいる石油備蓄設備第３期建設工事が２０２０年に完了する予定であり、それでようやくＩＥＡの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達すると紹介。「日本は弾丸ほどの小さな国に過ぎないが、これほどたくさんの石油を備蓄する能力を持っており、そこには戦略的な意図が見える」とし、「石油を掌握したものが、世界の覇権を握るのだ」と文章を結んだ。

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石油備蓄量の具体的な数値については、輸入量をベースにしたものと、消費量をベースにしたものがあり、混同しやすい。日本でも、国家備蓄の目標はＩＥＡの基準どおり輸入量の９０日分とされているが、石油備蓄法で義務付けられている民間備蓄は「消費量の７０日分」である。文章に示されている中国の数値の信ぴょう性も不確かだ。具体的な数値はさておき、自前の資源が少ないなかで計画的に備蓄をしてきた日本の取り組みに触れ「わが国も備えはちゃんとしておくべき」という認識を持った、ということだろう。
http://news.searchina.net/id/1612301?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄の2本立てで進められている。

国家備蓄は、全国10カ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,782万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約3,288万klの原油および石油製品が備蓄されている。国家備蓄、民間備蓄を合わせた約8,070万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約197日分(2015(平成27)年3月末現在)となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持出来る。

国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5か所で操業中である。

ある中国メディアは、石油輸出国機構（OPEC）の最新の統計によれば、米国の石油備蓄量が消費量139日分なのに対して、日本は158日分あると紹介。また、日本は大型の戦略的石油備蓄基地が9カ所あるのに対して、中国は4カ所にすぎず、石油備蓄量は16日分しかないと報じている。

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