韓国経済News

米国の利上げを受け、韓国の市中金利が上昇するほか、金利上昇で借金返済ができなくなるリスクがある融資が78兆6000億ウォン（約7兆6500億円）に達することが韓国銀行（中央銀行）の分析で判明した。家計債務全体の6.4％に相当する規模だ。

韓銀が27日、国会に提出した12月の金融安定報告書によると、返済が滞るリスクがあるのは、3カ所以上の金融機関から融資を受けている多重債務者で、なおかつ低信用者、低所得者（所得下位30％）である場合だ。このグループは金利上昇で利払い負担が増すと真っ先に影響を受ける「金融弱者層」と言える。

韓銀が金融弱者層の債務規模を公表したのは今回が初めてだ。韓銀関係者は「金利が上昇する状況に備え、金利変動に敏感な金融弱者層の債務者の特性をあらかじめ把握しておく必要があった」と説明した。特に低信用者は借金の約74％を銀行より金利がはるかに高い貯蓄銀行、貸金業者などから借り入れており、金利変動に非常に弱い。

韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。「米利上げ→国内の貸出金利上昇→弱者層の延滞急増→金融機関の損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/28/2016122800605.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
韓銀関係者は「金利が上昇する状況に備え、金利変動に敏感な金融弱者層の債務者の特性をあらかじめ把握しておく必要があった」と説明したという事は、言い換えれば把握していないという事だ。

韓国銀行は１５日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５％に据え置いた。６月に過去最低の１．２５％に引き下げてから６カ月連続の据え置きとなる。米国の利上げや国内の家計債務（個人負債）急増など韓国経済を取り巻く状況の不透明感を踏まえ、慎重な対応を取ったと言える。

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会は米連邦公開市場委員会で利上げを決め、来年の利上げ回数については３回と、従来より増やす方針を示唆した。これにより韓国銀行としては利下げの余地が狭まった事になる。韓米の金利差が小さくなり、海外投資家が韓国に投じた資金を引き揚げる懸念が強まり、韓国銀行は米国の利上げを受けた新興国をはじめとする世界の金融市場の動きを注視するとした。

１３００兆ウォン（約１２９兆円）を突破した家計債務が通貨政策の重しとなっている。銀行の個人向け融資は先月だけで８兆８０００億ウォン増加している。この増加幅は韓国銀行が統計を開始した２００８年以降の１１月としては最大となる。家計債務の急増に歯止めがかからない状況で政策金利の引き下げは容易でない。

その一方で、国内の景気低迷を考えると、利上げも難しい。
すでに返済不可となる比率が２０％を超えるとしていたわけで…、
利上げでその比率はさらに高まることになる。

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