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中国は自国を中心とした経済圏の確立に向けて「一帯一路」構想を推進している。「一帯」とは中国から中央アジアを経由して欧州までを結ぶ「シルクロード経済帯」を指し、「一路」は中国沿岸部から東南アジア、中東、アフリカを結ぶ「２１世紀海上シルクロード」を指す言葉だ。

一帯一路の構想が実現すれば、中国の世界における影響力はさらに拡大するものと想定されるが、すでに一帯一路は日本と中国の関係に影響を及ぼすようになっているようだ。中国メディアの観察者はこのほど、一帯一路の構想で重要な役割を果たすことになるアフリカにおいて、中国が巨額の投資を行っており、日本が危機感を募らせていると伝えた。

記事はまず、中国は一帯一路構想を提唱して以降、アフリカへの投資をさらに積極化しており、アフリカ海外進出のための前哨基地とする考えだとし、中国とアフリカの貿易の規模は年２０％の割合で増加、アフリカにおける中国の影響力は拡大の一途を辿っていることを強調した。

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続けて、日本企業も国内の高齢化に伴う市場の縮小や人件費の高騰といった問題ゆえに、アフリカ進出を積極化させているものの、日本のアフリカ諸国との貿易規模は中国に到底及ばないと指摘。資源が豊富なうえに、今後は大きな経済成長も見込めるアフリカにおいて、日本は中国に大きな遅れを取っていることを伝えた。　中国はもともとアフリカ諸国と友好的な関係を築いており、第２次世界大戦直後からアフリカ諸国への支援を行っている。近年は中国の対アフリカ投資も増加しており、同時に貿易額も急増している。日本もアフリカへの支援や進出を積極化しているが、中国が持つ大きな影響力に対し、どこまで食い込むことができるかは未知数と言えるだろう。
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人類に残された最後の成長大陸”とも言われるアフリカ。なかでも、サブサハラ（サハラ砂漠以南）には大きな潜在力を持つ国が多い。その代表格がエチオピア。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が多いエチオピアは、過去10年間連続で約10％の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。現在のところ、アフリカの自動車マーケットは、トヨタをはじめとする日本メーカーの中古車が席巻している。しかし、中国車の新車の数も徐々に増えている。日本の中古車から比較的安い中国車に買い替える人たちが増えている。

アフリカに日本が出遅れているというかというと、とても難しい問題だ。中国と比べると、日本だけでなくほかの西欧の国も遅れているということになる。ほかの国が遅れているというより、中国の進出が突出しているというのが実情だ。中国は、アフリカに進出する際にアフリカの政治には不干渉で、同じ開発途上国としてアフリカとはウィン・ウィンの関係を築くとの立場を掲げている。実際にはアフリカでの投資はヒモ付きと言われる方式で、借り入れ国は中国の事業者に発注し、中国の資材を使い、労働者を雇うことが求められることも多い。そして中国による融資は中国に還元される。その際に支払いは、たとえばガーナではカカオ収穫の一部を支払いに充てるといったように、アフリカの農作物や天然資源で返済するバーター形式が取り入れられることも多い。

中国がアフリカに急速に進出し始めたのは2000年ごろだ。中国政府は“走出去 （Go Global）”戦略を打ち出し、中国企業による海外投資を推進し始めた。経済の急成長を遂げていた中国は天然資源豊かなアフリカに他国がまだ進出していないマーケットがあることに気づいた。以後、中国とアフリカの貿易額は年々増大し続け、2014年には2000億ドルを超え、2000年時の20倍以上に拡大。今や中国はアフリカ最大の貿易相手であり、アフリカに進出している中国系企業の数も3000社を超えていると言われている。

一方で、安倍晋三首相が２０１６年８月に行われたアフリカ開発会議で、３兆円規模にのぼる投資を約束したと紹介し、日本がアフリカへの援助や投資を重視し始めた背後には「アフリカの潜在成長力がある」と指摘。アフリカの一部の国の経済成長率はすでに世界有数の高さであり、そのうえアフリカには「開発されるのを待っている豊富な資源と莫大な市場がある」と伝え、こうした理由こそ日本がアフリカへの投資を積極化している理由だと伝えている。

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