韓国経済News

2017年12月29日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、安倍晋三首相の中国政策について「対立から歩み寄りへ転換するのは必然だ」とする記事を掲載した。

中国の在日本大使館の張梅（ジアン・メイ）報道官は27日の定例記者会見で「中国は日本の誠意を感じ、日中関係に好転の兆しが見えることを重視している。（中国が主導する巨大経済構想）『一帯一路』で協力できることを期待している」と述べた。また、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長が最近中国を訪問。日本外交は中国への対抗から歩み寄りに変化し始めた。

シグナルはすでに出ていた。安倍首相は9月、中国の在日本大使館で開かれた国慶節（建国記念日）関連の祝賀行事に出席。12月に入って習近平（シー・ジンピン）主席へ親書を送った。

強固な民族主義者の安倍首相は、尖閣諸島の領有権問題、靖国神社参拝問題などで中国への対抗姿勢を貫いてきた。しかし、日中関係が冷え込む中で、安倍首相のかたくなな姿勢は、日本国内の経済関係者の不満を招いてきた。日中間の貿易額もここ数年、減少の一途をたどっている。最大の被害者は日本企業だった。安倍首相の対中方針転換も必然といえよう。
http://www.recordchina.co.jp/

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米外交誌フォーリン・アフェアーズは、日中関係改善の兆しの背景に、「北東アジアの地政学的状況の変化」があると書く。「中国の急速な軍拡と東シナ海・南シナ海での領土的主張の積極展開」「地域へのアメリカの影響力の低下」「北朝鮮の核・ミサイル開発」という情勢が絡み合う中、「中国と日本は慎重に関係を見直すことを迫られた」と分析。「北京と東京は、長年の確執によるデメリットが重荷になりつつあり、地域の安全にも不必要な不安をもたらしていると考えているようだ」としている。

同誌などが揃って「雪解け」のきっかけの一つとして挙げるのは、5月に北京で開かれた「一帯一路国際協力サミットフォーラムに、安倍首相の盟友でもある二階俊博自民党幹事長が派遣された際の一件だ。二階氏は、日本がこれまで懐疑的な態度を示していた中国の「一帯一路」構想（中国が掲げる新経済圏構想）への協力を話し合うサミットに参加したうえ、習近平国家主席に友好的な内容の「手紙（親書）」を手渡した。日本側はそれを通じて、両国首脳の相互訪問を実現したいと提案したほか、北朝鮮の非核化に向けた協力体制の強化を約束し、一帯一路構想に協力する意志があることも伝えたと報じられている。

フォーリン・アフェアーズは、こうしたハイレベルの外交努力だけでなく、東シナ海での「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を求める実務者レベルの協議が6月に約半年ぶりに再開したことも、「ゆるやかな雪解け」を象徴する出来事に挙げる。とはいえ、同じ米外交誌のナショナル・インタレストは、「尖閣問題はいまだ解決に向かっておらず、引き続き関係改善の大きな障壁となるだろう」と、尖閣問題そのものの改善には懐疑的だ。

「一帯一路」は、習近平主席が掲げる中国を中心とした新世界秩序構築を目指す構想だ。中国西部からシルクロードを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」を「一帯」、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」を「一路」と呼び、この2つのルートで貿易、資金の往来、インフラ整備などを促進し、一大経済圏にするという。 現在、日本主導の世界銀の傘下にアジアインフラ投資銀行という構図である。安倍総理にも何等かの考えがあるのではと思いたいが…。

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