韓国経済News

ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故を受け、韓国の技術力に対する信用が急落している。ラオス政府は「人災」と断定し、韓国側に「特別補償」を要求していることに加え、過去にも、韓国が建設に関わったインフラなどで、多数の死傷者を出す事故が相次いでいるのだ。識者は「安全性を後回しにした見かけ重視」の国民性が背景にあると指摘する。

韓国のＳＫ建設を中心とした合弁会社が建設していたラオスのダムは、土を積み上げた「アースダム」（韓国・聯合ニュース）と伝えられる。アースダムは、最も古い形式で、「洪水時の決壊」の可能性を指摘する専門家もいる。決壊原因をめぐっては、ラオス政府が「人災」と断定したが、韓国側は「豪雨による天災」と主張し、対立している。　韓国では、過去にもインフラや建築物の大規模事故が相次いでおり、「欠陥工事・手抜き疑惑」も指摘されてきた。　１９９４年１０月にソウルの漢江（ハンガン）にかかる「聖水（ソンス）大橋」が崩壊した事故では、バス数十台が川に転落し、３２人が死亡した。当時の報道によると、定期検査で鉄製橋板の結合部分に腐食個所が見つかっていながら、放置されたという。

５０２人が死亡する大惨事となったソウルの三豊（サンプン）百貨店の崩壊事故（９５年６月）では、コンクリートや柱に入れる鉄筋の量が規定通りでなかった疑いが指摘された。韓国事情に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「見かけ重視の国民性が影響し、建物やインフラの耐久性など目に見えない部分に神経を使わないケースが多い」と指摘する。

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松木氏が商社勤務時代、日本の大手ゼネコンとともに参加した、マレーシアのトンネル工事の入札では、最終的に韓国企業が落札したという。その経験を振り返り、次のように続けた。　「韓国にとって、国際入札は落札が至上命題だ。特に、日本が競合相手となると、対応できない長期保証を付けてでも、取りに来る。低額で落札した後、工期短縮のボーナスを見込んで、突貫工事で採算を取るのが常套（じょうとう）手段となっている。今回のラオスのダム工事でも、工期短縮で２０００万ドル（約２２億円）のボーナスが出ていた。安全性が二の次になっていた疑いも指摘されているようだ」
https://www.zakzak.co.jp/

ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」　ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。

ダム決壊（７月２３日）から１０日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。建設にあたったＳＫ建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。「欠陥工事か」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

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