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最低賃金引き上げの衝撃波が、文在寅（ムン・ジェイン）政権を強打した。とうとう文大統領が直接謝罪する羽目になった。「2020年までに最低時給を1万ウォン（現在のレートで約991円）に引き上げる」という公約を破ることになったという理由からだ。最低賃金引き上げは文在寅政権の経済政策の象徴という点で、波紋は大きい。統治者の正義感だけでは経済は動かせないという、苦い教訓だ。市場経済の自律性を無視した国家の介入は、「市場の復讐（ふくしゅう）」を呼ぶ。政府の指示だけで経済が循環するのであれば、貧しい国があるはずがない。

韓国的産業革命の裏では、経済協力開発機構（OECD）加盟国最低レベルの資産率と最低水準の国民的幸福指数が交差する。世界10大経済大国の実現と韓国人の日常を圧倒する不満・不安の不調和が、天を覆っている。大々的な福祉拡大と再分配なしには国の未来は暗いということを示す、生々しい指標だ。結局のところ、最低賃金引き上げと労働時間の短縮は韓国社会の悲鳴に応える非常措置といえる。だが非常措置の究極の目標は、安定した経済的日常を回復することにある。経済的ショック療法は、実体経済が耐え得るよう精巧かつ柔軟でなくてはならない。しかし文政権の所得主導成長論は、独断的な上に粗雑ですらある。

文在寅政権は四面楚歌に陥った。最低賃金引き上げで内需拡大、経済成長、雇用創出という三兎（と）を得る夢は、夢想だということが明らかになった。所得増の恩恵は公共部門と大企業の被用者に集中しているが、この人々の追加収入すら、物価の高騰で虚空に消えている。最低賃金引き上げで最大の恩恵を受けるべき低賃金の労働者は、雇用そのものが減って一段と困難な状況になった。

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最低賃金に限った文大統領の謝罪は、実際のところ的外れなものだった。政府の経済運営の失敗で国民経済が危機に直面し、各経済主体の苦痛が大きくなっていることへの大統領の真剣な謝罪と、大胆な政策転換が必要になっているからだ。文在寅政権は、韓半島（朝鮮半島）の平和体制の水門を開くという成果を挙げたのとは対照的に、経済部門では苦戦を免れずにいる。経済的難局の責任を保守政権の9年間のせいにする与党「共に民主党」すら、実体経済が急激に落ち込んでいる事実を認めている。
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最低賃金と言うのは、企業の成長戦略が合って、初めて成り立つものである。また地方ごとに賃金は異なる。企業の成長戦略を如何に実施しやすくするかの環境つくりは政府の重要な役割となる。企業は成長戦略、政府はその環境つくりと分担は分かれる。韓国企業に事あるごとに政府が税金で補てんする様では、税収はいくらあっても事足りない。金をばらまいたところでロードマップを企業が策定し、実施しない事には政府はなすすべがない。韓国の場合は海外事業が多々あるのは事実。いつしか政府の下請けになり、気が付けば赤字の山となるのでは、海外事業中心で内需を育ててこなかった反動と言える。

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