韓国経済News

韓国の青年たちが苦しんでいる。最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字であることが明るみになったのだ。韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15～29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。

韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。韓国メディアも、「雇用低迷が直撃…青年が“絶望”の沼であえぐ」（『イーデイリー』）、「最低賃金の衝撃でアルバイト19万カ所減少…青年失業率、通貨危機後に初の10％台」（『中央日報』）、「100万人に“仕事”がない…青年失業率19年ぶりに最悪」（『慶尚毎日新聞』）と大々的に報道している。

青年の失業率が過去最悪レベルに陥ったのは、韓国政府が最低賃金を大幅に引き上げたことが原因だと見られている。多くの専門家が「人件費の負担を軽くしたい経営者が採用を減らしたことで、失業率が上がった」と指摘しているのだ。韓国にはそもそも「自力では大富豪になれない」という日本とは質の違う“格差”が存在しているが、韓国の青年たちには生活レベルの影響も出てきているのが現状なのだ。

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事実、青年層が最も多く就職する飲食店や小売業などは、先月だけで20万2000もの働き口がなくなったという。青年だけではない。就業者の増加推移を見ると、2018年1月の就業者の増加幅は33万4000人だったが、2月には10万4000人に。さらに7月には5000人、8月にはそれよりも低い3000人と暴落しているのだ。失業者は113万人に上り、1999年8月以降、最も悪い数字になってしまった。

韓国国内では解決が難しいだけに、働き口を海外に求める若者も増えているようだ。特に、「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」（『世界日報』）といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。日本と韓国にはさまざまな意識のズレはあるが、人手不足と就職難という現実があるだけに、ウインウインの関係を築けるかに期待したい。
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全産業売り上げから考慮すれば、仕事を選ばなければアルバイトはある。特には飲食産業となる。就職となると日本企業が手助けしているのだが、最近の記事では語学力を生かすよりは、建設業界の労働者と言う記事も出ている。アンマッチング的な部分も多数あるようだが、とはいえ日本で職を探す韓国人は後を絶たないのが現状だ。　記事では、青年の失業率が過去最悪レベルに陥ったのは、韓国政府が最低賃金を大幅に引き上げたことが原因だと見られているというが、そうではないだろう。そもそも企業業績が悪いのだから、仕事は無いのが現状と言える。　ただし政府が税金で補てんし、在庫を抱えているわけで、いずれそのツケが来るのは事実。いつまでも大量在庫を抱えるわけには行かないだろう。

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