韓国経済News

ソウル郊外の京畿道城南市盆唐でピザ店を経営するキム・ジンヨンさん（42・仮名）は、量販店のイーマートを目にするたびに腹が立って仕方がないという。イーマート盆唐店がピザの販売を開始して以降、売り上げが30％近く減少したからだ。イーマート盆唐店は昨年、売り場を改装し、ピザの販売を始めた。価格は1枚1万1900ウォン（約850円）だ。キムさんは「最初から恐れていたが、いざ販売が始まると、影響は予想以上だった」と不満を漏らした。

イーマートが盆唐店が販売しているピザは、同じ価格帯の地元零細ピザ店に比べ、大きさが1.5倍で味も良い、と周辺住民の間で評判だ。キムさんは「別の事業を始めようかとも思うが、業種の選択を誤り、再び大企業の被害を受けるのではないかと心配だ。今後は何をするのも怖い」と話した。


■74社が「中小企業業種」に進出

公正取引委員会は28日、株式の持ち合いが制限されている35の大企業グループの系列企業1282社のうち、74社が大企業の参入が好ましくないとされる「中小企業業種」に進出していると発表した。

判断基準別の内訳は▲大企業と中小企業の共生を目指す同伴成長委員会が定めた「中小企業適合業種」に属する企業（14社）▲中小企業が大企業による新規進出や営業によって被害を受けたと判断し、中小企業庁に事業調整を申請したことがある業種（21社）▲最近社会的に問題になっていると公取委が判断した食料・飲料小売業、輸入品流通業、教育サービス業、婚礼サービス業（44社）―だ。74社のうち、GSリテール（事業調整、問題業種）など4社は複数の基準が該当した。

公取委の調べでは、大企業は最近の景気低迷を機に、中小企業業種に集中的に進出したことが分かった。公取委の鄭仲源（チョン・ジュンウォン）競争政策局長は「22の企業グループの74社のうち30社が、世界的な金融危機が始まった2008年から4年間で設立された企業だ」と説明した。4年間で設立された企業は、グループ別に暁星（4社）、SK・ロッテ・東洋（各3社）、サムスン・LG・ポスコ（各2社）の順で多かった。公取委は、各企業グループが新事業参入を口実にして、中小企業の領域を侵したと判断している。ポスコ、東洋、現代重工業は、過去4年間にMRO（資材調達代行）事業に新規進出し、サムスン、現代百貨店、ポスコは発光ダイオード（LED）電球の製造に参入した。MROが中小企業事業調整の申請があった業種で、LED電灯は同伴成長委が中小企業適合業種に分類している。

大企業が中小企業領域を侵す例が多い理由の一つに、財閥オーナーの子女の存在がある。中小企業業種に進出した74社のうち8グループの17社は、財閥オーナーの子女が保有しているか、経営に参加している企業だった。財閥子女の企業は、食料・飲料小売業と輸入品流通業が17社のうち13社を占めた。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子社長が筆頭株主のサムスンエバーランドは、食材流通で2010年に2692億ウォン（約193億円）を売り上げ、鄭有慶（チョン・ユギョン）新世界副会長が出資する朝鮮ホテルベーカリーは、自社生産したパン、ピザをイーマートに独占的に納品している。辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテショッピング社長は、ロッテシネマのポップコーン売り場の事業権を持っている。


■大企業側の不満

ポスコ関係者は「社会的な雰囲気に従い、中小企業業種を侵害することを最大限自粛している。系列企業を増やしたのには全て事情がある。公取委は単純に数字として見えることにだけ執着している」と批判した。

一部の大企業は不満を抱いている。例えば、教育サービス業の鍾路学院は、創業者の息子である丁太暎（チョン・テヨン）現代カード社長が現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長の娘と結婚したため、現代自動車グループに編入されたケースだ。新世界関係者は「食料品事業は主力事業の一つで、ほかの財閥がパン店に進出するのは異なる」と主張した。

74社のうち6社は、既に撤退したか、撤退の意向を示している。サムスン系列のIMK、ボナビ、SK系列のMROコリア、現代自系列のヘビチ・ホテル・アンド・リゾート、ロッテ系列のブリス、LS系列のLSネットワークスの各社だ。

しかし、公取委関係者は「輸入ブランドを新規に導入したり、外食産業進出を通じ、地場の商圏を掌握したりする大企業が多い。CJやGSのように、婚礼サービスにまで参入するのは明らかに問題だ」と述べた。鄭局長は「今後は大企業による複雑な出資構成について公表したい」と述べた。

（朝鮮日報）




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