韓国経済News

■質問：日本は不動産価格の暴落で経済難に陥った。韓国はその反対をやればいいのでは（質問者：キム・ソンジュンさん）

日本ではかつて不動産バブルが崩壊し、経済が長期にわたり不振にあえいでいました。そのため韓国は日本とは逆に、不動産景気を活性化させれば経済にも良い影響を与えるはずです。それには譲渡所得税を画期的に引き下げ、取引を活性化させなければなりません。ところが業務用以外の土地については、来年から譲渡税が今よりも10%引き上げられるようですが、これだと日本のように長期にわたる景気不振に陥りかねないでしょう。要するに、不動産政策はソウル市ばかりを念頭に置いており、農村にはあまり関心がないようです。経済は水のようにうまく循環しなければならないものですが、不動産で行き詰まってしまうとその水で服が濡れてしまい、ひどい場合は堤防が壊れて溺死してしまいます。故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は土地への投機を遮断するために譲渡税を一気に引き上げましたが、その結果、投機をする人間よりも農家の方に悪影響が及んでしまいました。生涯を農業にささげ、最後は土地を売って病院で治療を受け、残りで農協からの融資を返済し、子供たちの住宅購入を支援したくても、土地を買う人間がいないのでは思うように売ることさえできません。今では投機をする人間たちは（農地ではなく）マンションや産業団地周辺などに新しい投機先を探しています。農地の取引の実態や農家による土地所有の実態を取材してみれば、現在の不動産政策がいかに実態と懸け離れているかが分かると思います。

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■回答：農地と業務用以外の土地に対する税制の見直しには同意します（キム・テグン記者）

韓国経済は日本と同じ失敗を繰り返してはならず、それには不動産市場をこのまま放置してはならないという指摘には同意します。とりわけ業務用以外の土地と農地に対する税制を見直し、それによって取引を制限することについては、農地の所有とその利用の合理化を進めるためにも、政府は一日も早く見直しを進めるべきで、これには多くの専門家も同意しています。本当に投機を行っている人たちは、名義の貸し借りや土地の用途変更制度を悪用し、税負担を巧妙に避けながら乱開発を行っているのですが、土地の実質的な所有者たちは重い税負担のため、土地を売却した場合でも周辺に同じような農地や畑を購入することさえ難しいのが実情です。今回新たに立ち上げられた政府の経済政策チームは不動産政策の再検討を約束していますので、今回の指摘についても良い解決策が見いだされることを期待します。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/28/2014062800833.html


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130730/frn1307300742000-n2.htm　より

２０１３年７月にZAKZAKでは、韓国政府がデフォルト（＝債務不履行）に陥るという話ではない。それよりも、さらに恐ろしい事態、すなわちデフレーションが始まろうとしているのであると伝えている。

２０１１年前半の韓国は「インフレ率上昇」に悩んでいた。何しろ、李明博大統領（当時）が年明け早々に「物価との戦争」宣言をしたほどなのである。　それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか１％と、アジア通貨危機後のＩＭＦ（国際通貨基金）によるデフレ化政策に苦しめられていた１９９９年９月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130730/frn1307300742000-n2.htm

【管理人コメント】

韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが…。。。

上記をZAKZAKで語るには消費者物価指数を知る必要がある。…私が理解出来ていない…m(_ _)m

消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数を消費者物価指数という。

図では、韓国の消費者が不動産を購入する段階で不動産価格の変動が少なくなっている状態である。


http://ecodb.net/country/KR/imf_cpi.html

韓国では住宅価格が下落し12年前にマンションを購入しても売り上げが激減しているため、マンションを売って借金を返したくても住宅不況で売ることが出来ない。多額の負債を抱える人を韓国では「ハウスプア」と呼び、およそ38万世帯、個人負債の総額は３兆円超に上るという。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_48155/



こちらの方がわかりやすそうです。

２０１１年から物価の上昇が小さくなってきてます。　このことが不動産バブルに関連したことを言っているのでしょう。

しかし２００１年以降は低い数値ながら２０１３年あたりのほうが低いですからね。

現実不動産バブルでどうにかなったかというと悪い状態ではあるが…。。。

を推移しているに過ぎません。

あれ？　ZAKZAKは三橋貴明氏の記事です。。。

うーん

譲渡税…、資産の譲渡による税率を引き下げる。

もともと経済低迷では、上記の対応では活性化はしない。

勘違いをしているのではないか？

内需を活性化させるとしても不動産以外の商品や食品等と、何にしても失業率の改善で国内の金回りを良くすることです。その延長線上に不動産があるだけの事。

上記税金の対応では不動産を売ることはあっても購入に繋がらない。

トータルで経済を考えないと難しいと私は考える。

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