韓国経済News

韓国の地方自治体の首長たちが「国費からの追加支援がなければ『福祉デフォルト（債務不履行）』を宣言せざるを得ない。国が進めている福祉施策を実行できない」との見解を表明した。地方自治体は昨年にも、国費からの福祉費の負担額拡大を政府に求めたが、政府が打ち出したのは乳幼児の保育料に対する国庫補助金の比率の10%引き上げなどにとどまったため、地方自治体は「まだ不十分だ」と反発している。

全国市長・郡守（郡の首長）・区長協議会は28日、報道資料を発表し「これ以上自力で福祉費を賄うには限界がある。全国226人の市長・郡守・区長は、われわれの要求が受け入れられない場合、そう遠くないうちに『福祉デフォルト』を宣言する。

その全ての責任は政府にある」と述べた。同協議会は、先月から基礎年金制度が施行されたことで、地方自治体が負担しなければならない予算が今年は7000億ウォン（約715億円）、来年には1兆5000億ウォン（約1530億円）に達する上、無償保育の拡大によって、自治体が今年負担しなければならない予算が昨年よりも2542億ウォン（約260億円）増加した、と主張した。これに対し企画財政部（省に相当）の関係者は「地方自治体の財源拡充のため政府も努力してきた。今年だけでも3兆2000億ウォン（約3270億円）の追加支援を行った。さらに追加支援を行うのは容易ではない」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/29/2014082901373.html スポンサードリンク



【管理人コメント】

国の支援なければ

国の支援は国民の税金ですから、自治体は企業との福祉連携を模索することです。

企業は、保育への協力を社内に設置するなどして、税金不足での対応を、内部留保金を利用し福祉に協力すべきだろうと考えます。

日本にも同じ事が言えるのですが、内部留保は雇用や設備などの今後の投資の為の貯金であるから、福祉への投資という意味合いは高齢化社会で必要でしょう。
さらに高齢者を雇い入れ、保育に対応させるなど…、

考えれば方法は様々です。
自治体はアイデアを国に提案する業務レベルが日本も含めて低いのです。

ですから韓国のみならず同じ悩みを日本も抱えてます。

政治は、国と地方のバランスなのです。　ですから日本維新の会などの地方分権もよいが、本来はバランスであり、地方との連携が出来る組織体制がよい訳です。

間にムダな組織体が多く入らないように、連携を強化することでしょう。
そこに企業と連携させることが出来れば、企業と地元自治体と連携することで、福祉問題の緩和できるのではないでしょうか？

今後の大きなテーマと言えます。

---

関連記事 日本海地震の津波予想、韓国まで到達＝韓国ネット「日本人みたいに秩序保てる？」（09/01） 韓国社会に失望、北欧への移民を希望する韓国人が急増（08/31） 朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」（08/29） 韓国市民団体　慰安婦問題で訴え「政府の努力は不十分」（08/29） 産経支局長の虚偽報道、「結論」発表できない韓国検察（08/29） 韓国の自治体、国の支援なければ「福祉デフォルト」 韓国人、「2750年までに絶滅か」－低過ぎる出生率（08/26） 朴大統領に敵対感むき出しのセ号遺族に「疑惑」噴出（08/26） 韓国人の労働時間「２１６３時間」、ＯＥＣＤ２位…理由は？（08/25） 「空洞の原因は地下鉄工事」にサムスン困惑、ロッテは安堵（08/23） 日本の製麺機メーカー、ソウルでうどん・ラーメン講習会（08/20）

---