韓国経済News

「首相の心は興奮と憂鬱（ゆううつ）の間でジェットコースターのようだった。（中略）気分が良い時には饒舌（じょうぜつ）で周囲を驚かせるのに対し、官邸のスタッフに八つ当たりすることもある。危険なオフレコ発言も繰り返す」

日本の週刊誌「週刊現代」最新号に掲載された暴露記事の冒頭の一節だ。どこまでが事実かは分からないが、それに続く内容は興味深い。要約するとこうだ。　6月14日夜、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長は1人前30万ウォン（約3万2800円）を超える東京都心の高級レストランで3時間にわたり夕食を取った。席上、安倍首相は橋本市長に『安保法制の可決を助けてくれれば、政界復帰を支援する』と提案した。首相が官邸詰めの記者と一緒にビールと中華料理を食べることもあった。首相は記者に『安保法制は中国を狙ったものだ』と話した。

安倍首相はとても神経質だ。持病の腸炎で30分に一度、トイレにいく日もある。安倍首相は韓日関係について、「待っていれば韓国が先に接近してくる」「日本軍の慰安婦問題は3億円あれば解決できるが、カネの問題ではない」と語った。極右派の稲田朋美・自民党政調会長を初の女性首相に据えると言っては、『首相の器ではなくても気にするな。俺が後見人になれば安倍政権が事実上続く』と言った――。　

これは事実だろうか。そうだとすれば大変なことだ。日本の首相が中国を「仮想敵国」だと公言し、自分の思い通りに日本政界を再編しようとしていることになる。それに慰安婦被害者のおばあさんや韓国にもつばを吐きかける発言だ。韓日関係がいくら重要でもこんな侮辱に耐えることはできない。もし韓国や米国で報じられれば、多くの記者が確認に走っただろう。　しかし、日本は平穏だ。他のことでいくら騒々しくても、同誌の報道についてはまったく無風状態だ。菅義偉官房長官は1日に2回、記者会見を開くが、彼に「報道は事実か」と尋ねる記者は1人もいない。聞かれない以上、菅長官が先に口を開く理由もない。

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首相官邸担当記者は日刊紙と地上波テレビ局の記者が中心だ。彼らは週刊誌報道を聞き流す。日本の週刊誌は誇張や中傷で悪名高いのは確かだ。しかし、日本の国内政治に関する限り、週刊誌が根も葉もない話をでっち上げることは少ない。問題の核心はそこになる。主流メディアが知らないふりをする間、日本の週刊誌報道が韓日にじわじわと広がり、定説として固まる。2013年に週刊文春が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」という安倍首相の発言を報じたのが代表的だ。嫌韓と反日が幅を利かす土壌はここにある。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　東京＝ キム・スヘ特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/01/2015070100650.html



【管理人コメント】

日本のメディアは、韓国が思っているほど韓国に関心が無い。せいぜい産経新聞と毎日新聞くらいではないのか…。
韓国に山ほど話題があるわけではないだろう。関心があるのは韓国崩壊と、反日政策程度で、あとはゴミである。

厄介な韓国に対して、いちいち独り言を記事にするほど暇ではない。持病があろうとなかろうと、安倍総理にとっての安全保障法案ではないだろう。あくまで自国民が政府の提案を受け入れるかどうかにある。戦争をしない国であるのだから、防衛に徹しなければ法案の受け入れは難しい。

日米同盟強化は、むしろ日米安全保障条約に則った法案が必要となる。今の安全保障法案はあくまで日本が自国を守る法案であるから、説明が無理となる。日米同盟で実施すべき安全保障問題と、自国を守る憲法に従った安全保障問題は関連はもちろんあるが別である。だから、理解しがたいのである。単に自国を守るのに現状憲法で無理ならば改定すればよいが、憲法の主たる考えは日本は戦争をしないという土台の上にある。それをしっかりと説明できない事には難しい。

日米同盟が実施する国際支援を含めた自衛隊の活動は条約に沿って、あるいは条約を更新して対応してゆく必要がある。今回それがごっちゃとなっているから難しいと私は考える。

記事に戻れば、韓国侮辱発言に触れない日本メディアというが、韓国は気に留めるに値する国かどうかを考えれば答えが出るのではないのではなかろうか。朝鮮日報記者は、今の朴槿恵政権と自国国家の動きを見て考えることである。

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