韓国経済News

韓国メディアのヘラルド経済は２８日、日本の信用格付けが落ちた本当の理由と題し、「アベノミクスが推進している労働改革が進んでおらず成果がでていないため、信用格付けが落ちた」という記事を掲載した。

記事は、米格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１５日に日本の信用格付けを、「ＡＡ＋」から「Ａ－」に下げた理由について、「労働改革の点数が低かったと分析された」こと、ＬＧ経済研究院のリュ・サンユン責任研究員とムン・ビョンス責任研究員が最近発表した報告書で「アベノミクスの足を引っ張っている日本の労働改革」と主張していることをあわせて紹介し報じた。

また同責任研究員らは、スタンダード・アンド・プアーズが日本の信用格付けを下げた背景として、安倍政権の経済戦略が信用格付けを上げるには限界があると指摘したうえで、　「日本の正社員制度はアベノミクスの規制改革の重点事項に含まれていたものの、２０１５年には重点事項から除外された」ことを紹介した。

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同責任研究員らは、日本の正社員は職務内容・勤務地・労働時間（残業）が限定されていない形で雇用されると紹介。安倍首相はアベノミクスの成長戦略のひとつとしてこれらの改革をしようと試みたとし、非正規社員の増加を防ごうという趣旨で職務内容・勤務地・労働時間を限定し無期雇用契約を交わした「限定社員」を拡大する方向であったとした。しかし、規制改革会議で解雇規制の緩和を議論しながらも労働者側の反発などに阻まれたうえ、進展案も提出できなかったという。

加えて、正社員の給料体系や年功序列制、昇進制度などの構造を柔軟化するために議論されている「不当解雇の金銭補償制度」などの関連立法も検討中であったり、補償額の水準などでは、中小企業らが慎重な態度を見せていることから、これらの制度導入までの時間もかなり必要だとした。



これらを踏まえ、同責任研究員らは「安倍政権初期には、労働改革の議論が活発で肯定的な姿に見えたが、現在は動きが大きく低下した」とし「このままでは労働改革が成長戦略のボトルネックとなり、アベノミクスの成果を制限する可能性が小さくない」と指摘したほか、「労働分野は、全国民が直接の利害関係者であり、国別の制度と慣行の違いで外国の政策をすぐ導入することは簡単ではない」としながらも「安倍政権が固い意志と政治的努力を通し、粘り強く推進していかなければならない」と助言したと報じた。
サーチナ　（編集担当：木村友乃）
http://news.searchina.net/id/1590550?page=1

【管理人コメント】
日本の格付けを韓国の同責任研究員らは、「安倍政権初期には労働改革の議論が活発で肯定的な姿に見えたが、現在は動きが大きく低下した」とし「このままでは労働改革が成長戦略のボトルネックとなり、アベノミクスの成果を制限する可能性が小さくない」と指摘しているが、馬鹿な韓国の研究員では格付けの低下など解かるはずもないだろう。

日本を調査するより、低迷する韓国の格付けがなぜ上昇したのかを調査するべきだろう。
予想外の結果が見つかるのではないか？

少なくとも日本と韓国で実情の格付けは、日本と比較対象外の国が韓国である。

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