中国、韓国に商用数次ビザも制限
中国共産党機関紙の人民日報が韓国と米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備と関連し、朴槿恵(パククネ)大統領を直接批判した。中国は同日、韓国人に対する商用(ビジネス)数次ビザの発給を制限する処置を取ったことが確認された。THAADと関連し、韓国に対する中国の圧迫が転換点を迎えたものとみられている。
人民日報は3日付の社説「鐘声」で、「韓国の指導者が米国の戦略的意図を知らないわけがなく、THAADの真実も本人がすでによく知っているはず」としたうえで、「様々な痕跡からもわかるように、『ソウルの政策決定者』は他の意見は聴かず、自国の安危を米国のTHAADに連携することにこだわっており、地域の安定を破壊して公に周辺大国(中国、ロシア)の安保利益を損なうことも厭わない」と主張した。同紙は「このように危険な(朝鮮半島)情勢で、韓国の指導者は当然、慎重には慎重を期して問題を処理しなければならず、小利をもって大利を損なわないように、自国が一番先に攻撃を受ける対象になる最悪の状況に追い込まれる事態を避けなければならない」主張した。
その次の段落では、最近の韓国の世論調査結果を取り上げ、「朴槿恵大統領の支持率が下落を続けており、回答者の60.7%が国政の遂行について否定的な評価を下した」と伝えた。
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人民日報の同社説は、中国が様々な官営メディアを通じて発表している「THAAD反対」のレベルが「最後の一線」を超えたことを表しているものと見られる。習近平・国家主席の時代に入り、朴大統領が中国で高い好感度を維持してきたのには、彼女に対して好意的な態度を示してきた官営メディアの役割も大きかった。亜州大学のキム・フンギュ教授は「人民日報は党と内部エリートの立場を代弁しているといえる」と述べ、「このような社説は(THAAD配備によって)中国がこれ以上朴槿恵大統領には期待しないという意思を明らかにしたメッセージと思われる」と指摘した。
同日、新華社通信も「韓国の指導者の態度には失望させられた」とし、「韓国政府と指導者がもし本当に国家の安危を重視し、人民の福祉安寧を重視するならば、対立的な態度と冷戦的な思考から離れ、和やかな隣人としての友好を維持しなければならない」と主張した。
一方、中国政府は韓国人を対象に商用数次ビザ関連業務を行ってきた中国の代行業者の資格を取り消した。韓国人に商用数次ビザの取得のための招待状を発給していた中国の代行業者が資格を取り消されたことで、これから韓国の企業は地元の協力会社を通じて招待状を発給してもらわなければならないと、外交部が同日確認した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24793.html
【管理人 補足記事&コメント】
中国が朝鮮半島専門家と官営メディアを動員して、韓米による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備決定の批判をますます強めている。 官営メディアによるTHAAD「じゅうたん爆撃」は、韓国と中国の国境を越えて進行している。官営の新華社通信は3日、チョン・セヒョン元統一部長官のインタビューを掲載した。チョン元長官は「THAAD配備は韓国自身ではなく米国の需要と利益に基づくもの」と語ったと同通信は伝えた。
中央電視台(CCTV)はこの日、チョン元長官のインタビューの一部を紹介し、共に民主党のキム・ヨンホ議員のインタビューも報道した。キム議員は「両国国民の信頼が崩れることを憂慮している」と話した。また、同放送はこの日、ソン・ミンスン元外相の先月25日付中央日報への寄稿を紹介し、THAAD配備地に決定された慶尚北道星州の住民によるデモ、および政党懇談会などの現場の様子も連日伝えている。同放送は中国の周辺国にいる特派員を韓国に送り、別途の取材チームを構成したという。
中国の朝鮮半島専門家らは、環球時報などのメディアを通じて連日強硬な意見を述べている。「背中から刃物で中国を刺すようだ」、「道義にもとる行為」、「処罰と制裁を加えなければならない」など報復を要求する表現が乱舞する。ある中国人の学者は3日、ハンギョレとの電話インタビューで「官営メディアに載せられる専門家たちの文は、当局からの要請によって書かれる」と指摘し「一般的には、当局が何らかの措置を取る前に関連メッセージを伝える人を探す」と話した。メディアに載った主張は、そのまま当局の見解とみなせるという意味だとした。
3日付の人民日報が朴大統領に対して直接鋭い批判を加えたことに対して、大統領府は何の反応も示していない。公式論評はもちろん、匿名を前提とした非公式コメントも避けた。THAAD配備で大騒ぎする中国。THAAD配備は変えられる問題ではないという韓国。明確にわかれた韓中である。韓国へ中国はますます圧力をかけるだろう。朴槿恵は誰に助けを求めるのだろうか…。。。
人民日報は3日付の社説「鐘声」で、「韓国の指導者が米国の戦略的意図を知らないわけがなく、THAADの真実も本人がすでによく知っているはず」としたうえで、「様々な痕跡からもわかるように、『ソウルの政策決定者』は他の意見は聴かず、自国の安危を米国のTHAADに連携することにこだわっており、地域の安定を破壊して公に周辺大国(中国、ロシア)の安保利益を損なうことも厭わない」と主張した。同紙は「このように危険な(朝鮮半島)情勢で、韓国の指導者は当然、慎重には慎重を期して問題を処理しなければならず、小利をもって大利を損なわないように、自国が一番先に攻撃を受ける対象になる最悪の状況に追い込まれる事態を避けなければならない」主張した。
その次の段落では、最近の韓国の世論調査結果を取り上げ、「朴槿恵大統領の支持率が下落を続けており、回答者の60.7%が国政の遂行について否定的な評価を下した」と伝えた。
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人民日報の同社説は、中国が様々な官営メディアを通じて発表している「THAAD反対」のレベルが「最後の一線」を超えたことを表しているものと見られる。習近平・国家主席の時代に入り、朴大統領が中国で高い好感度を維持してきたのには、彼女に対して好意的な態度を示してきた官営メディアの役割も大きかった。亜州大学のキム・フンギュ教授は「人民日報は党と内部エリートの立場を代弁しているといえる」と述べ、「このような社説は(THAAD配備によって)中国がこれ以上朴槿恵大統領には期待しないという意思を明らかにしたメッセージと思われる」と指摘した。
同日、新華社通信も「韓国の指導者の態度には失望させられた」とし、「韓国政府と指導者がもし本当に国家の安危を重視し、人民の福祉安寧を重視するならば、対立的な態度と冷戦的な思考から離れ、和やかな隣人としての友好を維持しなければならない」と主張した。
一方、中国政府は韓国人を対象に商用数次ビザ関連業務を行ってきた中国の代行業者の資格を取り消した。韓国人に商用数次ビザの取得のための招待状を発給していた中国の代行業者が資格を取り消されたことで、これから韓国の企業は地元の協力会社を通じて招待状を発給してもらわなければならないと、外交部が同日確認した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24793.html
【管理人 補足記事&コメント】
中国が朝鮮半島専門家と官営メディアを動員して、韓米による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備決定の批判をますます強めている。 官営メディアによるTHAAD「じゅうたん爆撃」は、韓国と中国の国境を越えて進行している。官営の新華社通信は3日、チョン・セヒョン元統一部長官のインタビューを掲載した。チョン元長官は「THAAD配備は韓国自身ではなく米国の需要と利益に基づくもの」と語ったと同通信は伝えた。
中央電視台(CCTV)はこの日、チョン元長官のインタビューの一部を紹介し、共に民主党のキム・ヨンホ議員のインタビューも報道した。キム議員は「両国国民の信頼が崩れることを憂慮している」と話した。また、同放送はこの日、ソン・ミンスン元外相の先月25日付中央日報への寄稿を紹介し、THAAD配備地に決定された慶尚北道星州の住民によるデモ、および政党懇談会などの現場の様子も連日伝えている。同放送は中国の周辺国にいる特派員を韓国に送り、別途の取材チームを構成したという。
中国の朝鮮半島専門家らは、環球時報などのメディアを通じて連日強硬な意見を述べている。「背中から刃物で中国を刺すようだ」、「道義にもとる行為」、「処罰と制裁を加えなければならない」など報復を要求する表現が乱舞する。ある中国人の学者は3日、ハンギョレとの電話インタビューで「官営メディアに載せられる専門家たちの文は、当局からの要請によって書かれる」と指摘し「一般的には、当局が何らかの措置を取る前に関連メッセージを伝える人を探す」と話した。メディアに載った主張は、そのまま当局の見解とみなせるという意味だとした。
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