韓国経済News

「政府が作った財団も何も、全部必要ありません。私たちは日本にきちんと謝罪してもらいたいだけで、はした金がほしいわけではありません。大統領は私たちのこの思いをあまりにも知らなさすぎるのではないですか。どうしてここまでして財団を推し進めることができるのですか」

政府主導の「和解・癒やし財団」が正式に発足した28日、日本軍慰安婦被害者ハルモニ（お婆さん）のキム・ボクトンさん（90）はハンギョレとの電話インタビューで、こう言いながら声を荒げた。同日、ソウル麻浦（マポ）区にある挺身隊問題対策協議会（挺対協）の憩いの場で、フェイスブックの中継を通じて財団の記者会見を見守ったというキムさんは、「数十年間『慰安婦』被害者ハルモニが積み上げた成果を政府が台無しにしている」と嘆いた。大邱(テグ)に滞在しているイ・ヨンスさん（89）は「どうせ和解・癒やし財団は、私たち（慰安婦被害者ハルモニ）の道ではないから、私たちが歩いていた道で行こう」と語り気持ちを引き締めようとしていた。

挺対協とナヌムの家をはじめとする日本軍慰安婦被害者支援団体は同日、「慰安婦」被害者たちの意向を無視して政府主導で財団が発足したことに対し強く反発した。特に、同日にキム・テヒョン財団理事長がナヌムの家を訪問したことに言及し、「財団の設立に賛成する被害者がいる」と主張したことを強く批判した。ナヌムの家のアン・シングォン所長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「6月28日にキム・テヒョン理事長などが挨拶に来たが、当時、イ・オクソンさん（90）が12・28合意は過ちだとはっきり言った」と述べ、「キム理事長が『歴代政権にできなかったことを今回の政権がよくやった。日本が犯罪事実を認めたら補償をするのだろう』などと言ったが、これは被害者たちに対する共感や人権意識も無視した発言だった」と指摘した。

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挺対協をはじめ、「平和の少女像全国連帯」、「平和蝶ネットワーク」の活動家と財団の設立に反対する市民約50人は同日午前、和解・癒やし財団の扁額の除幕式が行われたソウル中区巡和（スンファ）洞バビエンⅡの前に集まり、財団発足に対する反対の声を高めた。彼らは亡くなった慰安婦被害者ハルモニたちの写真を手にしていた。慰安婦問題を最初に証言した故キム・ハクスンさんをはじめ、故カン・ドクキョンさん、故カン・スンエさん、故キム・スンドクさん、故ファン・クムジュさんと、生存しているキル・ウォンオクさん（88）やキム・ボクトンさん（90）、イ・オクソンさん（90）の証言が一時間以上、街に鳴り響いた。

「こうして歴史に何を残そうとするのですか。日本に死ぬほど謝ってもらっても足りないのに、悔しくて悲しくて、私たちはどうやって生きていけばいいですか。汚いお金なんか必要ありません。心から謝罪してもらいたいということです。私の青春を返してください」というファン・クムジュさんの生前の叫びは、ある学生の声を通じて街に響き渡った。挺対協のユン・ミヒャン代表は「和解と癒やしはお金でできるものではなく、市民が参加して作る『正義記憶財団』を通じて『慰安婦』問題の解決に向けた努力を続けていく」と明らかにした。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24778.html

【管理人コメント】
日本政府は、敗戦後、韓国に何度謝罪してきたかわからない。
挙句に莫大なＯＤＡでインフラのみならず国まで再建し、いったい何様のつもりなのかと言いたいが…。戦争で無条件降伏し、日本へ手を上げた国が、日本の敗戦を見て、反日政策を70年間続けている異常な国である。こんな国と軍事面とはいえ日米韓協力などしたくは無い。韓国は自国をしっかりと見てみる事だ。

現状金融面ではアメリカや日本の企業統治下である。しかも企業技術は日本が土台の国。単に企業を肥大化させれば、限定的ではあるが日本企業に売り上げで勝るだろう。だが自国への貢献度は殆ど無い。そんな無意味な行動が、気が付けば外資企業で自国企業は中小企業の体力のない企業ばかりとなり、自国はその中小企業で生活するわけである。通貨危機のたびに国の再建においてＩＭＦから指導が入る一方で、日本企業に挑戦するために、政府が財閥を後押して、大企業を作り上げたが、結果として自国貢献度は限りなくゼロに近いのでは困りごとだろう。

「お金はいらない、謝罪してほしい」　等と言うが、何度この言葉にだまされて…、
日本の税金を韓国政府に補てんしたか…。</strong>

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