韓国経済News

韓日両国政府が14日に「仮署名」した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名に向けた最終手続き急いで進める意向を明らかにしている。日本政府はもちろん、朴槿恵(パク・クネ)政権も国民からの「退陣」圧力にもかかわらず、この協定に対する署名を近いうちに通過させるという強い意志を持っているという。

韓日軍事情報包括保護協定が正式に締結されるためには、今後韓国では国務会議の議決、日本では閣議決定を経なければならない。チョ・ジュンヒョク外交部報道官は15日、定例会見で「法制処の審査が完了したので、次の次官会議(17日)に上程されると思われる」として、「次官会議で議決されれば、以降に開催される国務会議に上程される」と述べた。早ければ22日の国務会議で議決できるということだ。これと関連して「日本経済新聞」は韓国政府関係者の話を引用して「(2012年6月に続き)2度は失敗できない。(韓日軍事情報包括保護協定を通過させるという朴槿恵大統領の意味込みは強い」という韓国政府内部の反応を紹介した。

岸田文雄日本外相も同日、記者団に「できるだけ早期に署名できるよう努力を続けていきたい」と述べた。日本政府の報道官格である菅義偉・官房長官は、同日の定例記者会見で「朴大統領が退陣の危機に置かれた韓国国内情勢が協定締結に影響を及ぼさないか」という日本の記者の質問に「特段の影響はないと考えている。政府関係者が仮署名したのだ。(政権ではなく)韓国政府が署名したもの」と強調した。しかし、菅官房長官は、日本が国内手続きを終わらせる正確な時期については明示しなかった。

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しかし、日本政府の積極的な姿とは異なり、日本のメディアは協定を締結できるかどうかについて疑念を抱いている。朝日新聞は「朴大統領の権限が大幅に縮小される挙国一致内閣が発足する可能性もあり、その場合、協定の正式署名も先送りされかねない」と見通した。

日本は、この協定を韓日軍事協力の「終着点」ではなく「出発点」と見ている。以後、韓日軍事当局が弾薬・燃料・食糧を含む軍事物資を交換できる物品役務相互提供協定(ACSA)などの締結を要求する見通しだ。そうなれば、韓国は事実上日米同盟の最前方で、北朝鮮と中国を牽制する下位同盟のパートナーとして位置づけられると同時に、韓国の安保と直接関係のない地域にまで活動を要求される状況に直面する可能性がある。これは、北東アジアで中国との関係などが損なわれるなど、致命的な戦略的損失をもたらすと指摘されている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25675.html

【管理人 補足記事＆コメント】
日韓秘密情報保護協定は、日本国と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。この協定は日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから韓国にとって有用なものであった。しかし、韓国政府は国民に伏せたまま秘密裏に日本政府と交渉を行っていたため、締結直前になって条約の存在が初めて韓国民に明らかにされると強い反対運動が起きた。条約は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の一時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。

中央日報は、朴槿恵－崔順実ゲートで政府の正当性に疑いの目が向けられている状況ではあるが、国民の命がかかった安保懸案までオールストップさせることがどうして民心なのか。むしろ政局が混乱しているときこそ万全の国防態勢が整えられるべきなのに、国防責任者まで槍玉に挙げるのは、万一の事態に心配されるリーダーシップの空白をより不安にさせることだと報じている。

さらに、協定は反対にわれわれにとってますます切実なものになっているとし、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が現実的な危険となって迫っているが、韓国は北潜水艦を探知する能力がまだ不十分な故だと指摘する。反面、日本は韓国に１６機しかない海上哨戒機を７７機も有し、情報収集衛星５機、早期警戒機１７機に探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基を保有している。ヒューミント（人的情報収集活動）も、過去の政府でネットワークが崩壊していることから現在はむしろ韓国より日本のほうが正確だという分析まであるとした。

日本にとっては韓国政府が機密情報を中国などに流すことのほうが厄介だが…、違反した場合はこの協定により処罰が可能であると考えれば、凍結しておくべきと思いたいのだが、個人的にはしっくりこない。日本のほうが情報が豊富ならば、反日韓国に伝える必要はない。日本は韓国をどうしたいのかが不明点である。安倍総理はどうしたいのだろうか…。単に自国防衛という意味合いであれば、混乱している韓国に対して急ぐ必要性はないと思うが…。

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