韓国経済News

トランプ大統領就任後、初となる米中首脳会談を受けて、両国の関係に変化は出てくるのか。そして日本への影響はあるのだろうか。米中では安全保障と貿易が懸案だ。ただ、今は安全保障のほうがより重要だろう。南シナ海問題、韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備など、米中間には問題が山積しているが、米政権内では北朝鮮の核・ミサイル開発への脅威が急速に高まっている。米国のヘイリー国連大使は会談前に「首脳会談の目標は、中国が北朝鮮に対して行動する（圧力をかける）と確認することだ」と明言していた。

当然、北朝鮮もそれを意識しているので、５日にミサイルを発射した。明らかな挑発行為だ。もっとも、これは米中にとっては意外とよかったのかもしれない。まず中国にとって直接的に関係の深い南シナ海問題や韓国へのＴＨＡＡＤ配備を一時的に棚上げするチャンスとなった。米中で北朝鮮に圧力をかけることを当面優先する、としておけば、ありえるシナリオだ。

トランプ大統領は、「中国が北朝鮮問題を解決しなければわれわれがする」と単独行動も示唆するが、逆にいえば、もし中国が協力してくれるなら、単独で行動しないという意味になる。これに対して、北朝鮮のミサイル発射は、中国が介入してきても、ミサイル・核開発はやめないというメッセージだろう。ここまでくると、中国も北朝鮮に圧力をかけざるを得ないのではないか。この意味において、北朝鮮への対応で米中はしばし接近する可能性がある。

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実際、これまで北朝鮮問題をめぐり、クリントン氏以降の歴代米大統領は対応に苦慮してきた。軍事オプション行使の一歩手前まで進んだこともある。すでに明らかにされているが、米国が軍事行動を取った場合の韓国側の損害もシミュレーションされ、ソウルで６０万人以上の犠牲者が出ると試算されたことで思いとどまったこともあった。現時点での米国による軍事オプションの可能性は低いとはいえ、相対的にはここ３０年間で最も高くなっていると筆者は思っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170408/dms1704081000002-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
高橋洋一氏は、米国は在韓米軍の家族を沖縄まで避難させる訓練まで行っているとし、沖縄の在日米軍の地下には核攻撃にも耐えられる場所が確保されているからだと伝えている。残念ながら日本にはそうした備えがない。自国を守るというのは戦後日本が初めて経験することになるわけで、世代が変わり、アメリカに日本が守られてきた事実を知らない若者も多いのではないか…。日本の敗戦後の歴史を知ることで、今問題視されている自衛権や、先制攻撃等々を理解しやすくなるだろうと考えるが…。

平和に過ごしてきた日本は、アメリカに守られて高度成長を迎えて現在に至るわけで、一方で安倍総理はアメリカと対応の立場となり、両方で日本を守るとしたわけで、北朝鮮の動き次第では、自国は自国で守るという本来のあるべき姿に加速するのは事実。一方で日本が戦争をするしないでもめているが、自国を守るのが、時に戦い争う事をが戦争ならば、北朝鮮が日本に弾道ミサイル発射前に基地攻撃する事は自衛権の行使であり、先制攻撃は不可欠と言える。そういう意味では軍備に欠ける。

今の状態では日本のミサイルを落とされてから、どうしたものかと騒ぐことになるわけで、軍備のみならず同時に法整備も急ぐ必要がある。対等な日米同盟とはいえ、今後日本がアメリカから離脱し、自国防衛を自国で実施するためには、北朝鮮のみならず中国の脅威もある。そんな中で時間は待ってはくれない…。

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