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25日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する1審判決で、チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏の乗馬及び冬季スポーツ英才センターへの支援が、「賄賂供与」として認められたことで、「賄賂収受」の当事者の朴槿恵(パク・クネ)前大統領も重刑を免れないと予想されている。裁判が別途に進められているが、公訴事実でイ副会長と“コインの両面”である朴前大統領の事件の裁判部も、今回の判決を考慮せざるを得ない。賄賂の収受は供与とは比較にならないほど刑が重い。

ソウル中央地裁刑事合意27部は当初、特検が公訴を提起したイ副会長などの三つの贈賄容疑のうち、乗馬支援と英才センターへの支援の二つを有罪と判断した。裁判所は「乗馬支援と英才センターへの支援に関しては、(サムスンの)の経営権承継作業と関連し、大統領に対する暗黙的な不正な請託があったことが認められる」と明らかにした。80億ウォン（約7億8千万円）の資金が二つの名目で「密かに」支援されたのは、病臥中の李健煕(イ・ゴンヒ)会長からイ副会長にトップの地位が渡されるサムスンの経営権承継作業に対する双方の“黙契”があったというのが、裁判所の判断だ。

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賄賂として認められた金額が1億ウォン（約970万円）を越える場合、10年以上の懲役に処するように定めている特定犯罪加重処罰法(特加法)の規定からすると、朴前大統領もこの部分で有罪と認められれば、重刑を免れない。そのうえ、朴前大統領は、サムスン以外にもロッテの辛東彬（重光昭夫＜シン・ドンビン＞）会長から70億ウォン（約6億8千万円）の賄賂を受け取っており、SKのチェ・テウォン会長に89億ウォン（約8億7千万円）の賄賂を要求した疑い(第3者賄賂要求)まで追加されている。特に、ロッテとSKの場合は免税店事業者の選定など、金銭のやり取りがあった当時、直接的かつ具体的な懸案があっただけに、賄賂性が認められる可能性が高いというのが大型の予想だ。

しかし、今回の判決が特検にとっては“半分の勝利”という見方もある。今年3月、憲法裁判所で下された朴前大統領罷免の判決の主な事由となったミル・Kスポーツ財団の強制募金と関連し、それに名を連ねた16大企業のトップのうち、唯一起訴されたイ副会長についてこの部分が無罪と判断されたからだ。裁判所は「財団の支援に関して(大統領に)不正の請託があったと認めるに足りず、これを認める証拠がない」と明らかにした。特検が贈賄容疑の核心である賄賂性の立証に失敗したという指摘だ。朴前大統領の公訴維持を担当する検察が緊張せざるを得ないのも、そのためだ。
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【管理人 補足記事＆コメント】
韓国の大統領は、国民に直接選ばれる国家元首と行政府の首班を兼ねている点が特徴だ。アメリカの大統領や日本の首相よりも絶大な権力を持つ。一方で、韓国が悲惨なのは、絶大な権力を失った大統領は逮捕や自殺、死刑などの末路をたどることだ。任期中はその権力や縁故を活用することで、身内や親族に利益供与を図る。今回の事件で問題になった崔氏が支配するとされる財団についても、引退後の資金を集めていたことが在職中に国民に知られてしまったことから大反発を招いた。

ほかにも、韓国の歴代の大統領経験者は不幸な生涯を送っている。以下の通りだ。（敬称略）
・李承晩（イ・スンマン／1～3代）…60年の4月革命でハワイに亡命
・崔圭夏（チェ・ギュハ／10代）…80年の軍事クーデターにより辞任
・全斗煥（チョン・ドファン／11～12代）…逮捕され死刑判決（後に特赦）
・盧泰愚（ノ・テウ／13代）…逮捕され懲役刑（後に特赦）
・金泳三（キム・ヨンサム／14代）…次男が斡旋収賄と脱税で逮捕
・金大中（キム・デジュン／15代）…就任前に逮捕、死刑判決を受けるがアメリカに亡命。
・盧武鉉（ノ・ムヒョン／16代）…在職中に弾劾訴追により職務停止、退任後に自殺。税務職員だった兄は収賄で逮捕
・李明博（イ・ミョンバク／17代）…在職中に側近、兄が逮捕

朴氏は逮捕される元大統領としては3人目だが、過去のケースはいずれも新政権発足後だった。朴氏の場合は、自身が任命した検察総長に逮捕状を請求されており、その点でも初のケースと言える。

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