韓国経済News

政府が高高度防衛ミサイル(THAAD）発射台4基の追加配備を急いでいる。これまで政府がTHAAD発射台の追加配備の時点を具体的に明らかにしたことはないが、これまでの行動からして、「早ければ来週配備」を予想した人はほとんどいなかった。

ソン・ヨンム国防部長官は、先週14日、国会国防委員会に出席し、「THAAD発射台の追加配備を年内に完了する」とかなり余裕のある日程を明らかにした。国防部もこれまで、現地住民の理解と同意を求めるため努力するなど、手続き的正当性に気を使ってきた。現地住民の反発が依然として激しい状況で、物理的衝突を押し切って追加配備を強行するよりは、時間をかけて住民の説得に乗り出そうとする雰囲気だった。

にもかかわらず、政府はいきなり来週の配備に向けて動き出した。このような変化の背景には米軍側の圧力があったと見られている。最近、韓米合同合乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習期間にハリー・ハリス太平洋司令官など米軍高官らが相次いで来韓した際、THAAD発射台の追加配備を要求した可能性があるということだ。

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米軍高官らは慶尚北道星州(ソンジュ)基地を公開的に訪問し、THAADの配備に大きな関心を示した。国会情報委員長のイ・チョルウ自由韓国党議員も、今月24日、李洛淵(イ・ナギョン)首相の伝言だとして「米国が、今月30日までTHAAD（発射台）4基の追加配備を要求した」と言ったことがある。李首相側は25日、「そのようなことは言っていない」と否定したが、大統領府関係者は「米国の要求があったか」という質問に「答えられない」として、否定も肯定もしなかった。そして、この関係者は「THAAD配備について、韓米間の緊密に調整中」だと話した。

THAAD発射台4基の追加配備は、もともと小規模環境影響評価（アセスメント）とは関係がない。今回の追加配備は「臨時配備」だからだ。政府は黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制だった今年4月、THAAD発射台2基と射撃統制所、発電機などを臨時配備であることを理由に、小規模環境影響評価を実施せず、奇襲的に配備した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
７日前に在韓米軍撤退論がトランプ米大統領の最側近から公開的に出てきたのは意味。スティーブ・バノン米大統領首席戦略官・上級顧問が進歩性向のオンラインメディア「アメリカンプロスペクト」のインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる代わりに米国は在韓米軍を撤収する内容の交渉を考慮することができる」と述べている。もちろんバノン氏は自ら「そのような取引ははるか遠い」と認めている。中央日報は、在韓米軍が撤収するからといって北朝鮮が核を放棄する可能性はないだけに、在韓米軍撤退論の現実性は大きくないと報じている。

だが米政権が提示する対北朝鮮対話の条件が「非核化」から「核凍結」や「挑発中断」に低まる状況で、米軍撤収の声が米国内で少なからず出てくるのは事実。米国に常数だった在韓米軍の存在がしだいに変数になるのではと考えられる。これに先立ちヘンリー・キッシンジャー元国務長官らも北核廃棄と在韓米軍撤収の交換カードを提示したりもした。 こういう状況下を文大統領はどう受け止めているのか…。経済は中国と語った朴槿恵は重罪だろうし、アメリカにしがみつく韓国政府は、ＴＨＡＡＤを加速させるしか道はないのも事実。トランプが金正恩と安全協定でも結べば、韓国は呆然とするだろう。その裏でプーチンと習近平は動きを加速しつつあるのでは…。

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