韓国経済News

ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が横領・背任など経営不正に関する罪で懲役10年の求刑を受け、ロッテグループはショックを隠せずにいる。

韓国検察は30日、ソウル中央地裁刑事合議24部（裁判長：金尚東〈キム・サンドン〉部長判事）で開かれた辛会長などの特定経済犯罪加重処罰法違反（背任など）の結審公判で、辛会長に懲役10年・罰金1000億ウォン（約101億円）、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）元ロッテホールディングス（HD、本社：東京）副会長に懲役5年および罰金125億ウォン（約13億円）をそれぞれ求刑した。

辛会長は、元副会長など創業者一家に508億ウォン（約51億円）の不当給与を支払い、また父親の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）ロッテグループ名誉会長の内縁の妻・徐美敬（ソ・ミギョン）氏が運営していたユウォン実業や辛英子（シン・ヨンジャ）元ロッテ福祉財団理事長にロッテシネマの売店の事業権を譲渡して、会社に778億ウォン（約79億円）の損害を与えた疑いが持たれている。

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ロッテグループ側は、予想もできなかった重い求刑に当惑している。ロッテグループの関係者は「裁判部の宣告がまだ残っているので、今後の裁判の行方を見守りたい」と慎重な立場を取ったが、一部系列会社の役員などは懸念をあらわにした。系列会社のある社員は「求刑で刑の重さが決まるわけではないが、10年の求刑は思いもしなかった。今後、うちの会社の事業がどうなるのか不安」と語った。
http://www.chosunonline.com/

日本経済新聞は、健康問題などの理由で公判を欠席したロッテ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長への求刑は延期したと報じている。聯合によると、検察は「ロッテ創業家一族は違法な方法で財産を移転し、一族の利益のために企業の財産を私物化した」と強調。「被告を厳罰に処してこそ（韓国で）慣行という名のもとに繰り返される創業家の犯罪を無くすことができる」と述べた。

一方、辛東彬会長の弁護人は「横領の罪を巡る起訴内容は10年前の事案で、大半は絶対的な権限を当時持った総括会長のもとで実行された」と無罪を主張している。背任の罪に関しては「グループ会社の倒産を防ぐための不当行為がいくつかあったが、会社の利益のためだった」と述べた。

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