日立が韓国にエレベーターの新会社　安全な製品・サービスに自信

日立製作所が４日、ソウル市内で記者会見を開き、韓国でエレベーターの販売とサービスを手掛ける「日立エレベーターコリア」の設立を正式に発表した。高品質で安全な製品とサービスの提供を目指す。

新会社は６月に設立され、会長に日立ビルシステム出身の片山常明氏、社長に元ティッセンクルップエレベーターコリア専務の宋承奉（ソン・スンボン）氏が就いた。

日立製作所でエレベーター事業が主力のビルシステムビジネスユニットの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める佐藤寛執行役専務はこの日の会見で、韓国法人は韓国人経営者を中心に運営し、韓国で採用を進めると説明。販売、調達、設置などで韓国企業と協力していくと強調した。

日立は１９６８年に韓国企業と技術提携し、韓国に第１号の製品を設置した。８４年にはソウル・汝矣島の高層ビル「６３ビル」に製品を供給している。　韓国法人の設立は海外拠点拡充の一環となる。日立によると、韓国は中国、インドに次いで需要が多く、今後も市場拡大が続くと見込まれる。
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日本経済新聞は、韓国に昇降機の販売と保守サービスを手がける子会社「日立エレベーター韓国社」を設立したと発表したと報じた。資本金は43億2000万ウォン（約４億5000万円）で、日立がほぼ全額を出資しソウル市に設立した。韓国のエレベーターの需要台数は年４万台規模と中国、インドに次ぐ世界３位の大きさ。新会社の設立で、シェア拡大を図るという。

2017年６月に設立し、12月から本格的に営業を開始した。日立は1968年に韓国・ＬＧグループの関連企業と技術提携しエレベーターを輸出販売していた。ただ99年にこの会社が昇降機事業を売却したことを機に、韓国での昇降機事業からは撤退していた。日立の昇降機事業はこれまで日本と中国が中心だった。ただ近年は、16年にカンボジアやベトナムに拠点を設立、17年には英国のエレベーターサービス会社を買収して欧州市場に参入するなど、グローバル展開を活発化している

ソウルなどの主要都市で再開発が進んでいるため、新設需要が見込まれることや、韓国国内の昇降機安全管理法規の改正により既設昇降機のリニューアル需要も見込めることから、今後も昇降機の需要は堅調に推移すると期待されている。今回の再参入は利益が見込めそうだが、北朝鮮問題もある。今なぜ韓国なのかは疑問があるが…。

現状の日立の昇降機事業は日本と中国に大きく依存している。持続的な成長に向けて新たな市場への進出を加速している。実際、2016年7月にカンボジア、2016年9月にベトナム、2017年4月にイギリスに、それぞれ新拠点を設立している。今回の韓国での新会社設立も、そうした流れに沿った動きと見ることができるが慎重に願いたいものだが…。