韓国経済News

2018年1月15日、観察者網は、韓国の若者の失業率が日本の2倍に達し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策が失業率悪化の原因になったとの見方が出ていると伝えた。

記事は、経済協力開発機構（OECD）が発表した最新のデータとして、2017年第3四半期における韓国の青年（15−24歳）の失業率が10．2％に達したと紹介。5年前の12年第3四半期に比べて1．2ポイント上昇し、OECD加盟国ではトルコ、ノルウェー、チリに続いて4番目に高い失業率の上昇ペースとなったとした。

一方で、同時期におけるOECD加盟国平均の青年失業率は16．2％から12．1％へと低下したと指摘。日本も7．9％から4．9％、米国も16．2％から9．0％へと減ったほか、ドイツや英国もそれぞれ失業率が改善している。

韓国では、15歳以上の全体失業率も17年第3四半期現在で3．7％と5年前より0．6ポイント上昇したという。こうした現状について、韓国・聯合ニュースは「韓国経済が回復傾向を見せているが、雇用状況は依然として厳しく、経済発展の頼みの綱である半導体などの産業がネックになっているとの分析が出ている」とし、「韓国貿易協会のデータによると、16年に韓国の輸出が各産業にもたらした雇用効果で、半導体は自動車の23万人やその他製造業の20万人の半分に当たる11万人にとどまっている。また、失業保障制度の不健全さも失業率を高止まりさせている要因との分析もある」などと伝えた。

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また、一部のアナリストからは「文大統領が打ち出した最低時給引き上げ、労働時間短縮、公共機関における臨時雇用者の正規雇用転換など一連の政策が、雇用の柔軟性を失わせるとともに労働コストを引き上げる結果となり、青年の就職に影響を及ぼした」との指摘も出ているという。
http://www.recordchina.co.jp/

韓国統計庁が発表した雇用動向によると、昨年９月の失業率は前年同月比０．２ポイント改善した３．４％だった。このうち若年層（１５～２９歳）の失業率は９．２％で前年同月比０．２ポイント改善したが、体感失業率は２１．５％と前年より０．２ポイント悪化。統計庁が集計を始めた２０１５年以降、９月の数値としては最も高かった。また、韓国統計庁が発表した雇用動向によると、昨年１０月の失業率は３．２％で、前年同月に比べ０．２ポイント改善した。一方で、若年層（１５～２９歳）の失業率は８．６％と、０．１ポイント悪化した。若年層の「体感失業率」は２１．７％で、０．６ポイントの大幅悪化となった。これは失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標。若者の雇用状況が改善していないことが分かる。

働きたいのに仕事を見つけられなかった人まで含めた広い意味の体感失業率は、韓国では現実の失業率に近いと考える。あまり日本では聞かない言葉となる。働くのをあきらめる失業率と言うのも何とも不思議な言葉である。日本は働く人材のほうが選択肢が多い。現実は２０～３０％と言われる韓国の失業率であるから、公表値とは大きく違う側面を持つ。

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