韓国経済News

慰安婦問題の日韓合意に対する韓国の「新方針」、とりわけ文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日本の自発的な謝罪」に言及したことは、日本の「韓国不信」の度をさらに高めさせた。彼らは「最終的かつ不可逆的な合意」に対し、どういう神経でイチャモンを付け、さらなる日本の譲歩を求めたのか。これは韓国の国民性によるところが大きいと思う。

値の張る機械を韓国に販売した業者なら、おそらく誰でも経験していることだろうが、韓国側は執拗（しつよう）に「値引き」を要求する。日本側が「それならば、もう結構」と交渉打ち切りを提案すると、しばらくしてから「最後に日本側が出してきた値段で買います」と申し出てくる。　だが、それで終わらない。今度はいつまでたっても入金がない。督促につぐ督促で、ついに韓国側は「○日に振り込む」と連絡してくる。そして、「払ってやるのだから、もう少し値引きしてくれ」と改めて始める。

契約に基づき支払うのは当たり前なのに、督促をさせることで、「支払ってやる」ことが大恩の施しであるかのように彼らは思い込む。それで「もう少し値引きしてくれ」の要求が出る。もちろん、これは日本と韓国の商取引であるからではない。韓国人同士の商取引が根底になる。韓国の業者は、日本と取引する場合にも、韓国の商慣行をそのまま持ち出してくるのだ。文政権はその成立過程を通じて、自ら「慰安婦合意は再交渉すべきだ」との世論をつくった。それをあおりにあおるのは、商取引での値引き交渉のようなものだ。

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そうしておいて「再交渉は求めない」と言った。「不可逆的な合意」だから当たり前だが、彼らは日本に大恩を施した気分になる。そこで、「再交渉は求めないのだから、日本は自主的に…」の発言が出てくる。つまり韓国の業者が「払ってやるのだから、（これまでのディスカウント交渉とは別に）もう少し値引きしてくれ」と言うのと、事の運びは同じだ。韓国の商取引では多くの場合、「払ってやるのだから、もう少し値引きを」が通るようだ。

毎日経済新聞の「慰安婦解決策を無視した安倍、破局を望むのか」と題する社説（韓国語サイト２０１８年１月１３日）は、安倍首相の新方針の受け入れ拒否発言によって「慰安婦問題が収拾局面に入るだろうという見通しは事実上、霧散した」と書いている。韓国では、社説を書く論説委員クラスのジャーナリストまで、「払ってやるのだから、もう少し値引きを」が通じ、慰安婦問題が収拾局面に入ると見ていたのだ。　韓国人は幼いころから「世界一優秀なわが民族」「わが国は加害者になったことのない正しい国」といった刷り込み教育を受けてきている。韓国の国民には、公徳心のない社会秩序や商慣行も「正しい」のだ。だから「韓国の常識は世界の非常識」といった状況はいつまでも続いていく。
http://www.zakzak.co.jp/

１９９５年当時の韓国は、仕事で指導しても、さほど異常さは感じなかった。大企業の中は結果第一であるから、結果が伴わない幹部はすぐ移動させられるというのは感じていたが、一般社会の中では、今の異常さは感じない。冬ソナが大ヒットし、今では妄想ドラマとなり、韓国を見る目も少しづつ変化しているのは事実。一方で大企業と中小企業格差で、日本並みの給料をもらうには大企業だけが望みとなる教育競争が限界点に来たこと。さらには反日政策と社会環境悪化で、自国民不満が限界となり、韓国の異常さを一気に暴露した形だ。

自国メディアは輪をかけて都合の良い部分だけを報じる一方で、朴槿恵がらみで、反日記事が消えたことで、韓国は孤立することを恐れて、北朝鮮を利用しつつ、逆利用されて、益々、世界から相手にされなくなりつつある反動で、その異常さは拡大中だ。

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