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トランプ米大統領が11日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに答えた際の全文を見ると、意味深長な発言が含まれている。「北朝鮮が（南北対話で）あなたと文在寅（ムン・ジェイン）大統領の離間を図ろうとしているのではないか」との質問に対し、トランプ大統領は「仮に自分でもそうするだろう」と答えた。

そしていきなり「私は今までこの世に生きてきたどんな人間よりも離間策をよく理解している」と述べたかと思うと、「あなたが（韓米同盟の）離間について触れるならば、我々はいわゆる貿易という手段を持っている。我々は韓国に対し、年間310億ドルの貿易赤字がある。これはかなり強い交渉カードだ」と続けた。　答えをはぐらかすトランプ大統領の真意を完全に把握するのは難しい。この発言だけ見れば、文在寅政権が韓米同盟から離脱しようとすれば、貿易というムチで言うことを聞かせるという意向を間接的に示したものと言えよう。トランプ大統領特有の虚勢は、大統領が韓国の動きを鋭意注視していることを示唆したものだ。

トランプ大統領は基本的に貿易を政治的に活用する。大統領は中国に対する貿易報復を大統領選で約束したレベルよりも弱めていることについて、「北朝鮮問題を解決するためだ」と公言した。　実際に最近、米商務省関係者に会った韓国側関係者は「米国側がひそひそと韓国の選挙日程を尋ねてくるので困った」と話した。韓米自由貿易協定（FTA）など貿易問題は、韓国側の政治的打撃がはるかに大きいという計算が背景にあるとみられる。同関係者は「韓米同盟と貿易交渉は別個だというのは純真な考えだ。トランプ政権発足以降は露骨に政治とリンクさせており、議会関係者も公然と発言している」と指摘する。

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トランプ政権は最近、サムスンとLGの洗濯機に対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動したが、対米貿易黒字の規模が韓国の約3倍の日本に対しては何の措置も講じていない。日本の安倍晋三首相は昨年11月、トランプ大統領のアジア歴訪時にゴルフ場のバンカーで転倒してまで、トランプ大統領の機嫌を取ろうとした。ワシントンで最大のロビー活動組織を持つ外国企業はトヨタ自動車であり、サムスンの3倍の規模だという。　サムスン・LGの洗濯機に対する最近のセーフガード発動は韓国への直接的な警告ではない。しかし、韓米同盟が揺らげば、米国がどんな貿易制裁を加えてくるかを予言していることは確かだ。1980年代に世界を席巻した日本の半導体が没落したきっかけは技術不足ではなく、米国の反ダンピング調査を通じた貿易制裁だった。
http://www.chosunonline.com/

韓国LGエレクトロニクスがアメリカの洗濯機工場の建設前倒しを決めた。当初は2019年前半に稼働開始予定だったが、計画を早めて2018年後半の稼働を目指す。韓国の聯合ニュースによれば、LGが米テネシー州で進めている新工場の計画を前倒ししたのは、米政府が韓国メーカーを念頭に、洗濯機を対象にした緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、韓国から輸出洗濯機に高い関税がかかることになったことに対応したものだ。米国際貿易委員会（ITC）が韓国製洗濯機の輸入急増で国内メーカーが被害を被っていると認定したのを受けて1月22日、ドナルド・トランプ米大統領が洗濯機に対するセーフガードを発動した。太陽光パネルは中国勢、洗濯機は韓国勢を狙い撃ちにしたものとみられている。

韓米FTAも結局かけ離れた意見で進んでいない。トランプ大統領は損得計算であるから、米国で商売するなら米国に工場をたて、雇用促進せよという事であるから、今まで米国で得てきた米国間の貿易黒字は減少するだろう。日韓貿易で年間２兆円のマイナスを米国貿易で補っている構図であるから、韓国にとってはウォン高に加え、厳しい対応を迫られる…。

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