韓国経済News

2018年2月17日、米華字メディア・多維新聞は、「今の日本は決して良くないが、ものすごくひどいという訳ではない」とするコラム記事を掲載した。 記事はまず「現状、日本は間違いなく下り坂にあり、大手企業のスキャンダルや中国企業による製造部門買収が相次いでいる。日本企業の高コスト、国際競争力欠如という致命的な問題は、すでに後戻りできない状態だ。製造業の縮小が日本に与える最も大きなダメージは、企業や国による科学研究分野の資金援助が減り、中国をはじめとするライバル国との競争能力が損なわれること」と指摘した。

その一方で、「このような状況でも、日本は今なおマイナス成長に転落せず、もともとの体力を生かして前進を続けている。世界の第1集団であり続けることは難しいが、間違いなく第2集団のリーダーではあり得る。日本はすでに経済成長期の蓄積を消耗する時代に入っている可能性は否めないが、貯金を完全に食いつぶすまでは日本の優位性を軽視してはならない。日本の科学経済文化における蓄積はなおも相当厚く、これを軽く見る訳にはいくまい」と論じた。

そして、「今や日本は中国にとって世界第2の経済大国という存在から、化粧品やアニメ観光の代名詞に変わった。重工業で名をはせた日本は確かに歴史の流れの中に消え去ったが、21世紀の日本はなおも巨人の肩の上に立ち、相対的な優位性を保っているのである」と結んでいる。
http://www.recordchina.co.jp/

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昨年12月の景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩは、４ヵ月連続で判断の分かれ目となる50を上回って推移。家計動向関連のＤＩが２ヵ月連続で50を上回ったほか、企業動向関連も高水準での推移が持続している。企業活動をみると、12月の鉱工業生産指数は、前月比＋2.7％と３ヵ月連続で上昇。自動車や自動車部品、建設機械など、幅広い分野で上昇。１月の生産見通し（経済産業省先行き試算値）は、同▲4.3％と大幅低下となっているものの、年初は季節調整が不安定になるというテクニカルな要因が影響している可能性があるため、過度の懸念は不要。２月の予測指数が同＋5.7％と大幅上昇となる見通しのため、全体としては増産傾向が続いていると判断。輸出は増加基調。地域別にみると、中国を中心としたアジア向けの半導体等製造装置が増加したほか、大手自動車メーカーの現地生産終了を背景に豪州向けの自動車も増加。

昨年12月の実質消費支出（二人以上の世帯）は、前年比▲0.1％と小幅減少。もっとも、高額で振れが大きい住居や自動車等購入などを除いた実質消費支出は、前年比＋2.9％と増加。雇用所得環境の改善が続くなか、家計調査ベースの個人消費にも持ち直しの動き。外需動向をみると、まず、インバウンド需要は回復傾向が持続。2017年の訪日外国人旅行消費額は4.4兆円と、前年比＋17.8％の増加。訪日外客数は2,869万人と、前年比＋19.3％の増加。１人当たり消費額は、年前半は前年割れとなったものの、後半はプラス転化。先行きは、アジア新興国の所得拡大の持続、宿泊施設増加など受け入れ環境整備の進展などから、インバウンド需要は引き続き堅調を維持する見込み。

昨年2017年の貿易収支は＋3.0兆円と、前年比▲25.2％の黒字幅縮小。輸出価格、数量ともにプラス寄与となったものの、原油価格の持ち直しや円安等による輸入価格の上昇によるマイナス寄与が要因。　一方、輸出は世界的に貿易量が拡大するなか、増加基調が持続。品目別にみると、世界的な需要拡大を受けた、電子部品・デバイス類や資本財が引き続きけん引。先行きも、スマートフォンの高性能化、クラウド化に伴うデータセンター需要の高まり、ＩｏＴ、車載関連などの需要拡大にけん引され、電子部品・デバイス類の輸出は高水準で推移する見通し。資本財も、世界の製造業における生産活動の活発化が続くなか、堅調を維持する見込み。

設備投資は、キャッシュフローが潤沢ななか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資などを中心に持ち直し。雇用情勢は改善傾向。2012年11月に始まった今次景気拡大局面では、15歳以上人口が増えないなかでも、就業者数がバブル景気以来のハイペースで増加。労働投入量も、2014年初以降、フルタイム雇用を中心に増加が持続。先行きを展望すると、景気の回復基調が維持されるもと、雇用情勢の改善は続く見込み。また、人手不足と企業収益の改善を背景に、賃金の上昇圧力が高まる方向。2018年度の春闘では、賃金引き上げ機運が高まりつつあり、2017年度を上回る賃上げ率となる見込みだ。

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