韓国経済News

米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。

アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。

東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。

マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。

アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。
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昭栄化学は有害物質のカドミウムを使わない独自の製法を確立し鳥栖事業所（佐賀県鳥栖市）に約10億円を投じて量産ラインをつくる。インジウムとリンを熱反応させて半導体ナノ粒子を成長させる製法を確立した。韓国サムスン電子の子会社や米ベンチャー企業などの製法と比べて製造コストを下げて安定供給できる強みがあるという。　鳥栖事業所で2017年中に生産設備を整備し、18年中にも月産で数百キログラムの材料生産を始める。ナノ粒子を含む溶液をフィルムメーカーや感光剤（レジスト）メーカーなどに量子ドット溶液として供給する。安定量産することで１グラム５千円程度に抑えられるという。

ソニーは既に「クリスタルＬＥＤ」の名称で展開。小型パネルを数十～数百枚組み合わせて幅20メートルほどの巨大ディスプレーを構成する。自社開発したＬＥＤ素子が光源で、色鮮やかな映像を映し出せる。美術館のデジタル展示やパブリックビューイング、監視モニターとして販売している。　ディスプレー技術動向に詳しいテック・アンド・ビズ（大津市）の北原洋明氏は「20年代半ばには量子ドットとマイクロＬＥＤがディスプレーの本命になる可能性がある」と分析する。国内でも昭栄化学だけでなく、素材メーカー大手は次世代技術のトレンドを読みながら研究開発を続けているという。ただ韓国や台湾勢との設備投資競争で疲弊してきた国内ディスプレーメーカーは研究開発投資を絞り後手に回る。電機大手の事業を統合してきたジャパンディスプレイは有機ＥＬへの転換期に直面し苦境が鮮明だ。

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